軍産複合体
- 2014年12月22日
「武器輸出三原則」が得意の閣議決定で「防衛装備移転三原則」となりました。
オーストラリアやベトナムとは潜水艦での協定を進め、米国とはミサイル部品の輸出が決定するなど、米日豪英の軍産複合体の目的は国防・重工業の共同開発、ハイテク武器・軍事設備の共同生産で手を組み、アジアの友好国に輸出することで米国の同盟国、友好国との「武器の標準化」を推進し、空海一体戦の共同作戦と軍事力の整合性を計ることが出来、急台頭する中国に対応出来ると言われています。
今は、共同開発等ですが、武器の製造が進み、経済の一部から一翼を担うようになると、武器の製造から輸出まで日本の産業にとって無くてはならないものになりますし、そこには雇用も必然的に生まれますから、欠くことの出来ないものへと成長する要素を持ってしまいます。
米国は軍産複合体の国家と言われ、いつもどこかで戦争が無ければ産業として成り立たなく、世界各地の紛争に関与しています。
日本が防衛設備移転三原則によって軍需産業が大きくなれば、世界の紛争に首を突っ込むことに繋がり、米国同様に軍産複合体となっていくことが危惧されます。
