農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略
- 2013年09月15日
政府、与党は、「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を推進しようとしていますが、
これは、ＴＰＰに反対姿勢を示す農家にアメを与えようと考えられたものとしか思えず、その実現性は極めて低いものと考えます。
この戦略は、現在３兆円の農業所得を１０年間で６兆円に拡大しようとするもので、拡大する３兆円の内訳は、農業所得で１兆円、６次産業化で２兆円の増加とされており、あたかも農家の所得が倍増するのではないかいう期待を持たせるものですが、農林水産大臣は先の国会で「個々の農業者の所得を倍増するのではなく、広く、農業・農村全体の所得の倍増化計画である」と認めました。
農業所得の１兆円増額の内訳は、経済成長２％を単純に１０年かけると１．２２倍の０．６６兆円、その他、規模拡大、農地集積、流通合理化などで１兆円プラスになると試算。さらに６次産業化で輸出も含め２兆円を上積みとの皮算用ですが、本当に所得が倍増となるのでしょうか。
これまでも道の農政部の総力を挙げて農地の集積や６次産業化、輸出の促進などに取り組んできましたが、それでも、一朝一夕でその効果が表れるものではなく、更なる時間と努力が必要です。
単純に考えても、現在取り組んでいることを拡大し、この先１０年間続けることで所得を倍増することが可能なのでしょうか、また、仮にその取り組みが実現できたとしても所得は倍増となるのでしょうか。
「生産農業所得」は、１９８０年には約４，２８２億円、２０１１年では約３，５０７億円で、１８％減となっていますが、これを、１０年後には約７，０００億円に増やすということになります。
農家戸数は１１９，６４４戸が４１，９００戸と約三分の一になっているのにも関わらずにです。
さらに悪い事に、農政部の算出では、ＴＰＰの影響での農業産出額(注：先ほどの生産農業所得と周辺産業を併せたもので一概に比較はできませんが）の減少額は最大で４，７６２億円となり、併せて農家戸数の減少は２３，０００戸、ＴＰＰの交渉次第で数字は変わることが想定されますが、大幅なマイナスに転じるのは明らかです。。
これだけの負の環境にありながら、政府・与党はそれでも所得が倍増できるとお考えならば、現実的な根拠を示して欲しいものだと思います。
実現しなければ「絵に描いた餅」で、またウソをついたことになりますし、「頑張れ」という精神論では説得力を持ちません。
