農業政策
- 2015年11月28日
北海道農政事務所と道が発表した数字によりますと、北海道の農業人口は５年前に比較して１４．１％減の９万５６７９人、７０歳を境に離農が加速していることが分かりました。
この現状をさらに悪化させる要因が、ＴＰＰによる農業への打撃です。
ＴＰＰの影響で、国内産の農産物の消費が低迷し、所得が減少すれば離農が加速されることになりますし、農地集約にしても、今回の調査で明らかなように農家や生産法人の平均耕作面積はこの５年間で０．３ヘクタール増えたに過ぎず、一方で耕作放棄地は過去最大となったと数字に表れています。
聖域は守ると言いながら、国会決議を反古にし、攻めの農業と言って農産物の海外輸出の増大や土地改良事業の拡大し、農機具や施設への補助を言い出しても、農業に希望が無ければ農家を続けることはできません。
自民党は、つい最近まで「農業所得倍増計画」なるものを推し進めていたと記憶していますが、この計画はどこに行ってしまったのでしょう。
農家の多くは「戸別所得補償」を求めています。
まさしく民主党政権時に推し進めた、土地改良事業を縮小し、効果的な「戸別所得補償」にこそ、安心した農業への希望がありました。
政府はＴＰＰへの対策を色々述べ、それに期待する方もおりますが、日本の食を維持するためには、その食に携わる方々の所得補償をしっかりとして、食料安全保障に寄与する政策を体系的に作り上げることが必要と考えます。
