追加休業要請と補償
- 2020年05月08日
鈴木知事が、休業要請を５月６日から１５日まで延長したことにより、該当する多くの事業者は休業の継続を余儀なくされてます。
全国では、感染者数の少なくなっている県が休業要請や外出自粛の解除に向けて検討を始めましたが、北海道は依然として札幌市を中心に感染者数が減少せず、特定警戒都道府県からの脱却は見通せていません。
以前、ブログでも掲載しましたが、北海道は一番小さな香川県から数えて約２２県分の面積を有していることから、生活圏単位として１４の振興局に分かれており、コロナの感染者数も札幌圏と石狩振興局では突出していますが、他の振興局は沈静化しています。
従って、知事は休業や外出自粛などを北海道一斉に解除と考えるのでは無く、振興局単位で判断する事があってしかるべきでは無いかと思います。
ここ函館を含む渡島・檜山では、先日数人が陽性者が出ましたが、それまで１ヶ月近く発生はありませんでしたし、その後も感染者は出ていません。
国が緊急事態宣言の解除基準を出さないのであれば、知事の権限である道内の外出自粛・休校・休業要請の解除に関わる基準を自ら示し、その基準に振興局の様々な地域状況を勘案して地域ごとに判断すべきでは無いかと思います。
ただ、国にばかり依拠すべきではありません。
休業要請に協力している事業者は、道が支給する休業支援金を期待していますが、北海道のホームページ（ＨＰ）に当初示した要件は、「遅くとも４月２５日から５月６日まで」の間、休業協力をしてくれた事業者と大書きにし、その下に小さな文字で「※感染症の状況により、休業期間が延長される場合もありますが、この場合にも休業等の延長にご協力をお願いします。」と書かれています。
これを素直に読めば、「６日まで休業要請に応えてくれた事業所は支援金の対象となります。また、その後、仮に延長された場合は、その時も協力をお願いしますよ」と受け止めます。いわゆる６日までと７日以降は別物だと理解していました。
そして、６日までの道のＨＰのトップページには、『北海道における緊急事態措置令和２年４月１７日（金）～５月６日（水）』と書かれていました。
当然、休業要請に応じた事業者は６日まで休業し、７日から通常通りの営業を行う心構えをしてきたと思いますが、知事が緊急事態宣言の延長を国と同様に３１日までとし、休業要請等については１５日までと発表したのは期限１日前の５日です。
期限延長までが支援金支給の要件だと判るのは、ＨＰをどんどんクリックし、申請書受付要項に辿り着いてから、さらにダウンロード出来る申請書まで進んでやっと判ります。 非常に不親切なやり方だと思います。
結果、多くの事業者は苦しいが故に１５日まで休業するという判断を実質６日一日で判断せざるを得ませんでした。
北海道は本当に金がないのでしょうか、新年度予算には不要不急のものが含まれています。ＩＲカジノ調査費や２０２０オリ・パラのマラソン、競歩、サッカー予選などの経費、目標達成が困難になったインバウンドを含む観光政策予算の一部、その他道債の追加発行、財政調整基金の取り崩し、予備費の充当、これらをどうするのかは予算執行者である知事の胸先三寸となっています。
休業要請は求めるが、補償については国にお願いするというのでは、知恵がなさ過ぎるのでは無いかと思います。
