透明性を持った企業へ
- 2017年01月18日
北電が、火力・水力などの電源別の供給量の公表を取りやめた事が報道されました。
国が、既存の電力会社や新電力を含む地域全体の受給見通しの内訳を示さずに公表する制度に変更したことから、北電も自社分の公表は不要と判断したというものです。
これに対し、市民団体などから透明性を確保するために公表を求める声も出ていると言うことも記載されていました。
北電は、毎年、北電が所有する発電所の種類別発電所設置場所、認可出力、運転開始年月、発電設備として自社分の風力・太陽光発電の発電所名、認可出力、運転年月、その他にも発受電電力量として、発電種別の北電と他社の発電量、その構成比や電気料金などなどを記載した資料を内部用として発行しています。
これを見ると、北電の発電事業の大枠や、道内発電所の内容などが一目瞭然であり、非常に参考になる資料として、私も入手しています。
夏期間・冬期間だけとはいえ、これまで公表していた供給力の電源別内訳を北電が非公表にするということ、そして、その理由を「新電力分の内訳は把握しておらず、当社分だけ公表しても地域全体の実態を把握する事にはならない」としていますが、その理由は北電だけの理屈であり、理解できるものではありません。
公表することに何の問題も生じない情報でさえもあえて公表しないということは、北電と消費者である道民との間に新たな不信感を招くことになり、北電にとっても利する事にはならないと思います。
泊原発再稼働に関わる住民説明会でも不信を買っていることを見ても、北電はこれまでの体質を引きずることなく、より透明性をもった開かれた企業として道民に理解してもらうことが急務なのではないでしょうか。
