途上国並みの貧困
- 2017年12月17日
世界各地、とりわけ発展途上国では貧困が原因で十分な食事を取ることが出来ず、さらに医療を受けることも出来ない子ども達が多くいます。
そのような子ども達に手を差し伸べるために設立された「ユニセフ（国連児童基金）」、
私も僅かながらお手伝いをさせていただいていますが、そのユニセフのレーク事務局長が来日し、ＮＨＫの取材を受けた事が日刊ゲンダイに報道されていました。
それによると、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会に置いて子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはいけない。」と懸念を示したとのことです。
指摘されるように、子どもの貧困は大きな社会問題として表出し、今や統計においても６人に一人とも５人に一人とも言われていますが、ユニセフの事務局長が懸念を示したと言うことは、日本の子ども達は発展途上国並の貧困にあえいでいると言うことに他ならないということです。
世界第３位のＧＤＰを誇る経済大国であることを自慢している日本が、影の部分では外から指摘される通りの現実が横たわっています。
改めて暗澹たる気持ちになってしまいます。
報道にも有りましたが、安倍晋三はこれまで「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進して参ります。一人親家庭、多子世帯等、自立支援プロジェクトを決定し、子どもの貧困対策を大幅に拡充することとしたところです。」、また、「子ども達の未来が家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭や子どもが多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。子どもの貧困対策に全力で取り組んで参ります。」と口先では言っていますが、一向に子どもの貧困は減少することなく、拡大する傾向に有ります。
この言葉が二枚舌であることは、直ぐに判ります。
新聞では厚労省が、生活保護費の減額、母子加算の減額を画策しており、日本は格差の拡大、子どもの貧困の拡大に向かっていますが、その一方で安倍晋三は１４日の国際会議に置いて「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カレッジ＝医療費で貧困に陥る人のための支援組織）」に約３，３００億円の支援を行うと宣言したそうです。
いつものことですが、自国の子どもの貧困はほったらかしにし、国際的に格好つけている安倍晋三。
これでも国民は安倍晋三なのですか？
