連合の迷走
- 2022年01月23日
ドッキリのニュースです。
朝日新聞に＜連合が今夏の参議院選挙において、『①支援政党を明記しない②政党と政策協定を結ばない③共産党と共闘する候補者は推薦しない。』ことを決定し、各加盟組合に通知した。＞とのことが掲載されました。
その理由として、「政治動向は依然不透明であり、人物本位・候補者本位で臨む」とのことです。
昨秋の衆議院選挙において連合は、国民民主党、立憲民主党とそれぞれ政策協定を結びましたが、結果として「共産党が全面に出てきたことにより組織力を存分に発揮することが出来なかった。」という選挙総括をし、来夏の参院選では「目的が大きく異なる政党や団体等との連携・協力する候補者は推薦しない姿勢を明確にする必要が有る。」として、芳野友子会長を中心とした現執行部の「反共産」の意思が全面に出た方針となっています。
今日の道新では、岸田氏の連合への接近が取り上げられ、首相官邸での会見や、連合側が返礼として連合の新年交歓会への来賓としての招待の他に、政府諮問機関の委員にもにぎにぎしく就任、自民党本部において麻生副総裁、茂木幹事長とも会談しています。
別に、相対する方々とお会いすることを否定しているわけではありませんが、問題は連合という労働組合のナショナルセンターのトップという立場を自覚しているのかということです。
昨年の衆議院選挙で連合傘下の全トヨタ労連は自らの現職組織内候補の立候補を取りやめ、会社利益に資するよう自民党候補者に有利となる組織決定をしました。
これは、連合の方針と一致しているのでしょうか？この時に連合はなぜ認めたのでしょうか。この例は、労組の自民党化への傾斜を認める事になりますし、加盟労組で決定さえすれば連合は口を挟まない（挟めない？）ということを意味します。
連合という組織の本分というのは何なのか。
労働組合と政党との関係はどのようなものなのでしょうか。
私は、働く者の生活と福祉の向上、平和と民主主義の実現という労働組合方針を政治の場で実践して貰うために、その方針に賛同してくれる政党・候補者を推薦・支持することが両者の関係だと思っています。
そして、両者はそれぞれ独立した組織体であり、上下関係・主従関係では無く、お互いに連携することで政策を実現する大事なパートナーであるということです。
今回の連合の判断は、中央の経済団体が自民党を、創価学会本部が公明党を推薦しないと言っているようなもので、両者のこれまでの関係からあり得ないことだと思います。
立憲民主党が共産党との共闘がダメであったら、国民民主党の日本維新の会との共闘はどうなのか、自民党の補完勢力であり、新自由主義による小さな政府・自己責任を標榜する党が連合の方針とはたして一致するのでしょうか。
連合の今回の判断は、働く者の味方から大きく舵を切る判断となるのではないかと危惧します。
