連合は変節したのか
- 2017年07月16日
連合の神津里季生会長、いや連合の連合中央執行委員会はいったいどうしてしまったのでしょうか。
安倍晋三が切り出した「働き方改革」の手の平に乗っかってしまいました。
これまで、安倍晋三は、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と号令を掛け、
労働規制の緩和策を審議する場として、「日本経済財政諮問会議」や「産業競争力会議」を設置し、あの悪名名高い「竹中平蔵」を民間議員とし、官邸・企業経営者・御用学者が一体となった戦略的政策形成機関を舞台に働き方の規制緩和を行ってきました。
自らの人材派遣会社の利に適うよう「労働者派遣法」を改悪、３年ごとに人が交替すれば同じ業務をずーっと派遣社員に任せることが出来るようにし、「裁量型労働制」に関わる対象業務を設定、その後に対象労働者の拡大を図り、「フレックスタイム制」の見直しや、派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和と言いつつ、有期雇用が５年経過すれば無期雇用となるように見せかけ、４年で雇用契約を打ち切ればその範疇ではないことを規定。
さらに、「働き方改革実現会議」を設置し、労働者の金銭解雇が可能となる制度の導入、有料職業紹介事業の緩和、配偶者控除の見直しで労働力の減少を女性で補おうとし、そして、「ホワイトカラーエグゼンプション」を「高度プロフェッショナル制度」と看板替えをして、労働時間ではなく、成果で賃金を支払う「残業代ゼロ制度」の導入を虎視眈々と狙っていました。
連合はこれまで、政府が求めてきたこれらの政策について、合理的理由を基に反対の立場を貫いて来ましたが、政・労・使という場に連合会長が引き入れられ、政府の土俵に上がってしまったのです。
本来、労働に関する問題は労使交渉が基本ですが、そこに政治が介入し、安倍の思惑どおりに事が運んできました。
政・労・使による春闘での賃金や一時金の解決で甘い汁を飲ませ、長時間労働の是正では、事もあろうか厚労省が認定する過労死ラインの残業月８０時間を超える１００時間までの残業を連合が認め、この度は、残業代ゼロ法案を認めると言うことです。
そのお返しが、年間１０４日の休日だそうです。
誰が考えても週休二日制（土日が休日）だけで１０４日です。
この内容は、国民の休日も夏休みも有給休暇も年末年始休暇も考慮されておらず、本来であれば、週休二日×５３週＝１０４日＋祝祭日１６日＋有給休暇２０日＋正月休み（１２月２９日～１月３日、元日は祝祭日に含む）５日、最低でも１４５日の休日を獲得するのがスジではないでしょうか。
その他に、２８日間に４日の休日取得を義務づけると言いますが、２４日間働き４日の休日を与えるとも置き換えることが出来る内容では、何をか言わんやです。
「連合」という労働者のナショナルセンターとは、労働者にとってどのような存在なのか、そして、連合自身は自分たちの寄って立つ使命と責任をどのように労働者に還元するのでしょうか・・・。
