連合も柔軟に
- 2021年10月04日
立憲民主党（立憲）が、次期衆院選挙で政権を奪取した場合、「共産党とは限定的な閣外からの協力をお願いすることで、枠組みを明確にすることが出来た」と枝野氏が発表しましたが、このことについて連合は、立憲が共産党との距離を縮めているとして６日に開催される連合の大会で、次期衆院選での立憲民主党への向き合い方で紛糾する可能性があることを産経新聞が伝えています。
記事が産経新聞ですから、そのまま鵜呑みをするわけにはいきませんが、多分に連合の内情を表しているのではないかと思っています。
今度の総選挙は、連合の中でどんな位置づけとなっているのでしょうか。
これまでの９年間の１強支配によって労働者の所得は、生活はどのようになってきたのかは明らかです。
アベノミクスで株ばかりが高騰し、富める者はより富んで、労働者の所得は目減りが止まらず格差は拡大する一方です。
この１０年間で先進国の賃金は上昇し、２０年度のＯＥＣＤの統計では、日本はただ１人取り残されＧ７の中では下から２番目の３万８，５００ドル、最下位イタリアの３万７，８００ドルと比較しても、約１，０００ドル程と差が無くＯＥＣＤの中でも最下位グループの２２位に置かれてしまいました。
米国は６万９，４００ドルで日本は米国の５５％分でしかありません。
以下、カナダが５万５，３００ドル、ドイツが５万３，７００ドル、イギリスが４万７，１００ドル、フランスが４万５，６００ドルとなっており、韓国も４万３，０００ドルとなっています。
Ｇ７の中でこの１０年間に賃金が下がったのはイタリアと日本だけ、イタリアは未曾有の財政危機があったことはご存じでしょうから、それ以外の各国は賃金が右肩上がりだったことも労働組合の連合は十分に承知していることだと思います。
労働組合の基本的な要求は、雇用を堅持し、賃金・労働条件の向上をめざし、労働者の福祉向上を求めるものだと思っています。
今回野党４党が政策協定を結んだ内容が、それに反するものなのでしょうか。
過去に労働組合運動で対立してきた歴史はあったかも知れませんが、それをいつまで引きずるのでしょう。
変わらなければならないのは自民党だけでは無く、連合の中枢の皆さんも同様と言うことのようです。
私も２１歳の時から労働組合運動を行ってきました。
組合員の中には共産党員もいて、常に執行部方針に異論を挟んでいましたが、私たちはあえて共産党員も執行部に入ってもらい議論を尽くしてきた結果、十分とは言えませんが、お互いに理解が深まり、それ以後は対立から協調の運動へと繋がりました。
共産党はこの間、志位委員長・小池書記長体制によってかなりの部分に現実的対処を行ってきたと思っています。
そして私たちは、多様性を受け入れ寛容な社会を目指しています。
政権交代の一点で手を結び、その後はそれぞれの党の立場を尊重して緩やかに連携し、国民の望む政治を実現する事を大義とする事を、ナゼ連合が理解できないのか。
連合の神津会長は、週刊金曜日８月１３日号の中で東京工業大学教授の中島岳氏と対談し、「有権者にとってみると野党同士の確執ばかりが目立ち、選挙戦にマイナスになるようなことをしているのはいかがなものか、というのはあります。今の図式の繰り返し、有権者にとっての『かたやの選択肢』が見えないまま選挙戦に入ることにならないか、大きな懸念です。」、「有権者からすると、バラバラになるところに政権を任せられないという思いが、この間染みついてきている。だからとにかく細かいことはいろいろあるだろうけど、働く者、生活者のために、かたやの選択肢になって闘って欲しい。」と語っています。 自民党は、政権に就くためには、自・社・さ連立（１９９４年～９８年：自民党・社会党・新党さきがけ）政権さえ飲み込み、村山総理を担いだ執念を持ち、また、平和に関する相容れない政策をもつ公明党との連立を利用するしたたかさがあります。
それが、野党そして連合にナゼ持てないのか、今は野党が、そして連合がお公家集団になってしまうことなく、何でもありの泥臭い闘いに挑まなければならない時だと思います。
連合もこの総選挙で柔軟にしたたかに変わらなければ、組織人員が離れていくことに繋がるかも知れません。
