連立を組むということ
- 2015年11月25日
これほどにも酷い政権を何とかしなければなりません。
その第一弾が来年の参議院選挙であることは、ご承知のとおりです。
しかし、来年の参議院選挙に向けて、国民が期待するほど野党の足並み揃っていません。
まずは、民主党中央の覚悟と一体性だと思います。
自民党と公明党は、小選挙区制度になってから、それぞれの弱点を補うように手を組み、自公連立政権を樹立しました。
当初、公明党は野党として活動し、１９９４年には非自民を掲げて新進党に合流、一度解党をしましたが、再結成をして１９９９年に自民党との連立政権を組んで今に至っています。
ここの至るまでには様々な駆け引きや党の事情、支持する創価学会名誉会長である池田大作氏の思惑など諸説があるようですが、結局、公明党は小選挙区単独で勝ち残るのが難しくなりましたが、かといって自民党との合併は行わず、連立という道を選びました。
当時、自民党は、小沢一郎氏の離脱で地方組織も弱体化、単独での過半数を維持することが難しくなり、渡りに船で連立を組む事になり、今では、選挙区を中心に公明党は自民党を応援し、逆に自民党は比例区を中心に公明党を応援して連携を強めています。
私は、来年の参議院選挙に向けて、民主党は他党、とりわけ共産党との連携を強め、「立憲主義」の政権を取り戻す事に最大の力を注ぐべきだと思います。
共産党と一緒にやれないとか、自衛隊を憲法違反としている党とは組めない、一緒にやると党内の保守派が離れていくなどという議論は、今の日本の実態、安倍晋三の口先三寸のペテン政策の行く末を考える時、そんなに大きな問題では無いと思います。
今行わなければならないのは、安保法制における国民の声をしっかり受け止め、あれだけ望んでいる政権交代の受け皿となることです。
民・共合併ではなく、選挙協力によって連立を組むということはそれぞれの党の綱領を尊重し、お互いに党として独自の政策を求め、話し合いによって政策を実現するという、まさにこれまでの自公政権に学んだ賢い政権運営を、今度は野党が政権を取って行うことであり、不可能ではないと言うことです。
共産党の志位委員長は、自衛隊の憲法違反を棚上げにするとし、「共存」を話しています。
お互い足らざるを補い、国民の求める憲法を国政運営の基礎とする「立憲主義」を求める事を目的とする。
連立はその手段であると思います。
北海道を活動拠点とする野党の代表の方が、「共産党の入る話には乗らない。共産党も民主党も独自の候補で戦うべきである。」とお話しされていますが、単独で戦いお互いに負けてきた過去を何の教訓ともしないでまた続ける方が愚策ではないでしょうか。
