進む戦闘準備
- 2016年04月08日
ＰＫＯの派遣先であるスーダンの宿営地に銃弾が着弾した事が報道された時のブログに、『 ＰＫＯ参加５原則の１番目が成立しておらない状態が続いており、自衛隊員の安全が確保されていない以上、自衛隊は南スーダンから即刻撤退するべきであります。
しかし、政府は案の定「調査中」とか、「何かの間違いで祝い事の際に空に向けて発砲する習慣があることから、たまたま宿営地に落ちた」とか、認めたくない理屈を述べていますが、空へ向けた発砲でも、宿営地に落下して自衛隊員が怪我することが無いとは言えません。』と書かせていただきました。
案の定、政府は、閣議において「宿営地への着弾は確認されていない。」との答弁書を確認し、民進党の岡本充功衆議の質問趣意書に答えました。
銃弾が着弾していたと認めることは、ＰＫＯからの撤退を意味しますから、政府としては、着弾を公開していた福知山駐屯地の対応に頭を痛めたことと思います。
しかし、政治に対し「素のまま」の福知山駐屯地の自衛官は、本当にあったことを素直に展示していたものと思います。
中谷防衛相は、５月に派遣する第１０次隊から、今まで行っていなかった宿営地の共同防護、いわゆる「宿営地が攻撃された場合、他国軍とともに武器を使用して守る」可能性について、含みを持たせた発言をしました。
まさしく、昨年の安保法制による大きな変化であり、不測の事態に対し現実に対応できるようシフトしてきていることを物語っています。
さらに、防衛省では最前線での有事の際に、負傷した自衛隊員の ①出血時の骨髄への輸液投与 ②気道確保のための気管切開 ③胸に溜まった空気や水を抜く胸腔穿刺 を行うという医師免許が必要な医療行為を戦場で行えるよう、自衛隊法を改正する考えを明らかにしています。
これも、安保法制による具体的な戦場でのリスクが現実味を帯びてきている証左であり、これまで、「安保法制の成立で、自衛隊員のリスクが高まることは無い」と言っていたことが虚偽であることを認めたようなものです。
これまで国民を上手く騙してきた「嘘」にそろそろ気付き始めたのか、今年も自衛隊への志願者が減少してしまいました。
そして、今年の特徴は、防衛大学を卒業した幹部候補生達も危険を察知したかのように、民間への就職を選ぶ傾向が強く表れて来たということです。
こんなにも危険な戦闘行為への準備を行わなければならないような事が、現実に起きないように安保法制は廃案にしなければなりません。
