道の自粛解除目標は
- 2020年05月06日
４日に行われた安倍晋三氏の記者会見は、５月３１日までの緊急事態宣言期間の延長について、現在日本はこのような状況にあるから延長するという具体的かつ説得力のある説明は聞くことが出来ませんでした。
付け加えて、１４日にこれまでの状況を専門家会議に検討いただき、その結果、３１日前であっても自粛を解除することもあると言う趣旨のことも話していましたが、具体的な出口に向かっての方向性はもちろん、この数字をクリアしたらという目標値も示されませんでした。
安倍晋三氏の中身のない記者会見後、大阪府の吉村知事は国が方向性を出さなかったことを残念と評価し、５日に自粛解除の「大阪モデル」として①新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数が１０人未満 ②ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合が７％未満 ③重症患者用の病床利用率が６０％未満 の三つ。①と②は１週間の平均で判断する。として具体的な目標値を明示しました。
そして、既に②は今日時点で４日間とも基準をクリアーし、③は３０％台がかなりに期間続いていますし、残りは①ですが、これも早晩目標に達することになると思います。
そうなれば、１３の特定警戒都道府県では初の自粛解除ということになり、経済活動も緩和されてくるでしょう。
安倍晋三氏のコロナ対策は、初動の外出自粛と学校の休校で鈴木北海道知事に遅れを取り、休業要請に対する補償では小池東京都知事に、そして自粛解除という出口対策では吉村大阪府知事にリードされてしまいました。
すなわち、緊急時において、総理は危機管理能力に欠け、都道府の知事たちの方に現実的な対処能力がある事を世界中にさらけ出したことになります。
さて、鈴木北海道知事ですが、前半はマスコミに露出も多かったのですが、最近は官邸に操られているばかりで、その存在感が見えてきません。
安倍晋三氏が緊急事態宣言を延長した後に北海道も３１日まで延長することを明らかにしましたが、今の北海道の現状や、なぜ３１日までなのかの根拠も示さず、説明もありません。いままで、記者会見ではパネルを横に置いて熱心に説明し、質問が無くなるまで答えていたいましたが、この度は、商売が出来なく苦しんでいる方々に納得してもらう材料も示すこと無く、東京のように追加の休業補償をすることもなく休業要請も１５日まで延長しました。
吉村知事のように、北海道における自粛解除の目標、休業要請の緩和に対する数字を明らかにした目標を提示しなければ、結局、安倍晋三氏と同じような評価しかされないことになるでしょう。
