道の補正予算（ブログ３８０６）
- 2025年01月15日
道議会の月例委員会が今日始まりました。
今回の委員会は、１５日・１６日の二日間ですが、昨年の臨時国会で補正予算が組まれたことから、１６日の委員会が終了した後に北海道に関わる補正予算を審議するために臨時道議会を開催します。
今日は各委員会所管の補正予算の説明がありましたが、補正予算案の総額は１，８６３億８，０８１万５千円で、そのうち約１，６７０億円、ほぼ９割が公共事業費に充てられています。つまり、残りの１割が物価高騰対策ということになります。
公共事業が必要である事は否定しませんが、補正予算のうち繰越明許費が約１，４９７億円、債務負担行為は約５５億円となっており、現年度支出は僅かではＲ７年度にまたがる公共事業費となっています。
公共工事に関われる作業員不足や賃金の高騰も原因となっているのかも知れませんが、新年度支出を前提とした補正予算のあり方として、問題を含んでいることは指摘しなければならないと思います。
一方、昨年の臨時国会で承認された補正予算ですが、当初から事業の緊急性よりも予算額をいくらにするかが与党の関心事でした。その結果、補正額を多くすることが大事で、見た目重視の補正予算となったといえます。
道が示した補正予算の９割が公共事業というのも、いかがなものかと思います。
約１割の物価高騰緊急経済対策１８９億円のうち、生活関連への予算配分は大きく２事業、①子育て世帯への支援として、１８歳以下の子どもを養育する父母等にお米券と牛乳券５，０００円相当の商品券を支給、②道民への支援として、ＬＰガス利用者の負担軽減として販売事業者を通じた値引きを１世帯２，０００円という内容です。
物価高騰は、単に１８歳以下の子育て世帯だけでは無く、低所得者や高齢者世帯にも大きな打撃となっていますが、そこはスルーです。おかしくはないでしょうか。
また、お米券と牛乳券の支給はこれで３回目。道産品の消費拡大というのが名目のようですが、全ての食品が値上げしている現状で、品目限定が現実的な支給なのかも検証が必要だと思います。
その他には、物価高の影響を受ける医療機関、福祉施設、公衆浴場、私立学校等への支援、農林水産業への経営コストに対する支援、中小・小規模企業への支援と賃上げ環境の整備が含まれますが、焼け石に水、無いよりましという内容のような気がします。
今後、２４日に開催される通常国会においても追加の補正予算が組まれるかも知れませんが、「国民の生活が一番」であることを念頭にしていただきたいと思います。
