高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　大阪都構想が住民投票によって廃案になり、それに引きずられるように国会において「道州制」の論議が停滞しているという報道が有りました。

　道州制は、今の統治機構を大きく見直し、国内を９～１０の道や州に再編し、ここに国の権限を委譲し、国は基本的な外交・防衛などを統理するということですが、これまで道州制特区推進法で対象となっている北海道の権限委譲は非常に些末な物ばかりとなっており、北海道は特区となっていても全くその効果を実感できるものとはなっていません。

　そのことを道議会の自民党も十分身に浸みているのか、今回、道議会第１回臨時会では、これまで設置していた「道州制・地方分権改革特別委員会」から、道州制の名が消えて「人口減少問題・地方分権改革特別委員会」と衣替えをしたいとの自民党会派から申し出が有り、２１日に承認されました。

　今回も人口減少問題を知事が目玉の政策としているというのがその根拠のようですが、振り返れば道州制も知事の肝いりの政策だったような気がします。