道政検証３
- 2015年01月30日
今日の道新の検証は「人口減少・医療」。
道内の医師数は医育大学が有る札幌市と旭川市に特化されています。
そのため、医療過疎の自治体首長の最大の仕事は「意志確保」で有り、このために東奔西走しています。
道南でもつい最近、松前国保病院の院長が議会と意見が対立し、その結果、院長が町長に辞任を突きつけ、医師のほとんどが院長に同調して辞任する医師を明らかにしたことから、住民が署名を集めて議会に謝罪を求め、医師の慰留に努めました。
医師がいなくなり自治体病院が機能しなくなることは、住民にとって深刻な問題です。
そして、道立江差病院でも産婦人科医がおらず地元での出産が出来ない状況が長く続き、１００ｋｍ以上離れた函館に向かう途中、車内で出産したということも報じられています。
これほど、地方では医師が必要なのですが、これまでの政策は短期的な効果が薄く、時間が１０年単位となる医師育成に方向を転換したことから、効果はまだまだ先の事です。
一方、この度、高橋はるみ知事自ら本部長に就任する「人口減少問題対策本部」を設置しましたが、、事務局機能を担当する「対策室」の陣容は、１部の選任職員以外は各部からの兼務発令職員が大半を占めており、その本気度が疑われます。
また、年度内に策定するとしている指針が出来上がった後の具体的な「対策室」の有り様も示すことができていません。
さらに、先の予算特別委員会知事総括で、知事が１期目に就任した２００３年、知事が本部長となって設置した「少子化対策推進本部」のこの間１２年の検証を行い、達成できた施策は何か、達成できない施策の理由は何なのか、何が課題として浮き彫りになったのか等を検証すべきという質問に対し、知事は「検証をするつもりは無い」との見解を示しました。
これは、検証に値しない内容だったことを自ら認めたものであり、過去を検証せずに蓋をして、改めて同じような本部を設置しても問題の解決には結びつかないと思います。
新しい本部設置は選挙向けのパフォーマンスなのでしょうか。
