道政検証５
- 2015年02月01日
今日の道新の高橋道政の検証は「原発・エネルギー」です。
これまで、多くの時間を費やして、泊原発、大間原発について知事の見解を問うてきましたが、経産省北海道局長出身の高橋はるみ知事は、道民の立場に立った発言は一切していません。
経産省出身、まさに原発推進の省庁出身である知事は、この１２年間、原発について独自の判断をすることを意識的に避けてきたものと思われます。
過去を振り返りますと、１９８８年、当時は横路知事の時代でしたが、泊原発反対の道民のうねりが大きくなり住民投票を求める署名が９０万筆ほど集まり、議会に住民投票条例の議案が提出されましたが、自民党の反対により２票差で否決されてしまいました。
３・１１フクシマ以降、安全神話が崩れ去り、過半数の道民は原発のない安全なエネルギーを求めているにも関わらず、高橋知事は相変わらず国の判断を待っています。
これまで「泊原発の再開については、まず、フクシマ原発の原因究明と、休止を決めた浜岡原発と泊原発の違いを明らかにすることが求められる。」として、国にその見解を求めていますが、ご存じの通り、フクシマ原発の事故原因は未だに闇の中となっており、政府はこの原因を明らかにすることはありませんし、浜岡原発は民主党政権時に判断したことであり、今の政権はそのことについて明らかにする事はありませんから、答えなど出すことのない事を求め、自らの判断を国に丸投げしているだけであることは明らかです。
また、泊原発のプルサーマル計画についても、道自らが主催した説明会は北電の社員等が大量動員され、肯定する意見を発するなどの「やらせ」が発覚した他、周辺自治体の同意範囲も、自らの考えを持たずに国へ丸投げです。
大間原発についても、度重なる私どもの質問に、やっと「大間原発は北海道の問題である」との認識を示しましたが、函館市が求める３０ｋｍ圏内の自治体の同意に対しては泊原発への影響を意識して、何も発信していません。
再生可能エネルギーの推進も、根っこに泊原発の再稼働を意識しているかのように、遅々として進まず、やっと目標数値を示しましたが、まったく具体性を持った計画にはなっていませんし「北海道は再生可能エネルギーの宝庫である」という知事の言葉も、空疎に聞こえます。
ここに経産省出身である官僚知事の限界が有ると思います。
