高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　道新の全道自治体アンケートで、性的少数者のカップルを自治体として公的に認証するパートナーシップ制度の導入に対し、４９％の７５市町村が導入予定或いは検討中と答えました。

　昨年の道の調査では４３団体で全体の２５％でしたから、この半年間で導入に対してかなりの理解が深まったことになります。

　全国では、既に、１６都府県、１８政令市を含む３２５自治体が制度の導入や条例化を行っています。対象人口は８８９８万人、人口カバー率は７０％となっていますし、道内では８市が導入済みで人口カバー率は５６％にも及んでいます。

　検討中の旭川市は、周辺の１１自治体と同時に制定するように調整中とも聞いています。

　しかし鈴木知事は、「この問題は戸籍を担う市町村が行うべき」という考えから１ｍｍも前に進んでいません。なぜ、戸籍を担う市町村なのでしょうか？

　私たちは「同性婚」を求めてはいません（そう出来ればまさしく多様性を尊重する社会となりますが）。ただ、異性婚同様に様々な制度で差別しないで欲しいと願っています。

　道の担当部である環境生活部では「人間の性は、生まれたときに割り当てられた性別、身体の性で区別出来るものではない」、「性自認、心の性、性的指向、性表現は人それぞれである」と、性の多様性を認め合うべきと認識していますが、知事の認識は違うようです。鈴木知事は、性的マイノリティーの方々が差別的な扱いを受けていようが、道民の理解が進んでいようが、パートナーシップ制度の導入には、全く興味が無いのです。