道新幹線並行在来線
- 2011年12月06日
髙井副知事が函館市を訪れ、市長に対し、並行在来線新函館～現函館間は第三セクター方式での鉄道運航となった場合、その運営に道が主体的な役割を果たすと言われたそうだ。 これに対し、商工会議所の会頭は、最初から第三セクターでの運行は念頭に無いとの認識を示した。
北海道新幹線函館乗り入れ時の駅の位置について、当時の様々な状況や背景があった中で函館市は新駅を今の渡島大野駅付近にする苦渋の決断をした。
それにも関わらず、ＪＲ北海道はあろうことか新駅～現駅間は並行在来線なので経営を分離するとの認識を示した。
新駅～現駅間の横を新幹線が運行するのであれば並行在来線という定義は当てはまるかもしれないが、残念ながらそうではない。新幹線は木古内駅からまっすぐ新駅に向かうことになり、従って、新駅～現駅間は並行在来線の定義には当てはまらないのである。
一方、小樽～札幌間は並行在来線であるにも関わらず、ＪＲ北海道は経営を分離せず従来通り列車を走らせると発表した。
経営が成り立つ見込みがある路線は並行在来線であっても分離せずに自らが運営し、経営が見込めない路線は並行在来線でないにも関わらず経営分離をするというごり押しに北海道は何も言えないのか。
これでは、いくら道商連の高向会長が赤字にはならないと声高におっしゃっても、専門家のＪＲ北海道がそのように見ていないのであれば、説得力は持たない。
これまで、ＪＲ貨物の運航や並行在来線について対応を怠ってきた道にいよいよそのツケが回ってきたのである。
函館市商工会議所や函館市町会連合会が函館市存亡の危機感を持って積極的に取り組んできた１１万筆を超える署名に託した市民の思いを知事はどのように受け止めているのか、市民の理解と合意を得るため、経済界や町連、函館市長や函館市議会、言わんや２８万函館市民に対し、知事はどのように説得しようとしているのか。
北海道新幹線札幌延伸は、５月・６月の衆参委員会では民主党がリードをして附帯決議に盛り混んだことで弾みがつき、民主党内のコアメンバー（逢坂誠二衆議が取りまとめ役）が北海道・北陸・九州の三路線について、早い段階で結論を導くことになっているが、北海道だけが地元の問題に対する解決の糸口さえ見えていない。
今年度の国の新幹線延伸関連予算を年度内に執行しなければ、次年度以降の延伸に関わる具体的な予算の審議はできなくなる恐れがある。
事態の解決は急がれる。
知事自身が地元の納得できる案を早急に提示しない限り、事態の打開にはつながらない。
