道議へのアンケートを
- 2020年08月20日
意固地になっているのだろうか。
寿都町の片岡町長が、文献調査だけでは無く次の段階である概要調査まで踏み込み、「概要調査まで近隣町村や道の意見は聞かない」と息巻いています。
自分（寿都町）さえ良ければ周りがどうなろうと関係ないと言わんばかりの言動は、首長としての資質を疑ってしまいます。
文献調査（約２年）２０億円、概要調査（約４年）７０億円の約９０億円は、寿都町だけの収入となりますが、道を含め他の町村は「使用済み核燃料再処理高レベル廃棄物処理場」が有る地域というレッテルが貼られ、これから先約１０万年もの長い間風評被害に晒されることになります。
鈴木知事は、条例の主管自治体の首長ですから、当然のこと「条例遵守」を貫き通さなければなりませんが、知事を支える自民党会派ではこのことに賛否両論が有ると新聞が伝えています。
寿都町と道民、そして知事与党の自民党の態度と、知事は三すくみの中で重要な判断を下さなければなりません。
加えて、知事の後ろ盾は菅義偉官房長官ですから、政府の方針に真っ向から反対する事が出来るかどうか。
幌延町において深地層研究センターが研究を行っているのは、まさしく使用済み核燃料再処理高レベル廃棄物の貯蔵研究ですが、この研究施設について、知事は再延長を認めたものの９年後の再々延長は認めないと議会で発言しており、このことと、寿都町の調査は相反する問題となります。
一方、道の条例は道議会で採択したものです。
道議会議員は率先して道条例を守る義務を負っています。
自ら採択をした「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守すべきと考えるか、報道各社は道議会議員に対し、記名によるアンケート調査を実施することも必要かと思います。
