道議会の改革
- 2014年10月13日
道議会の政務活動費の公表について、議会事務局のホームページでの公開は、具体的な支出報告書と支出先を公表しないことになった事への批判が新聞記事になっています。
このことが各議員の知る所となったのは、先の第３回道議会の最終盤に役員会にその事が報告され、その後、各議員総会へも各会派での決定事項として報告されました。
従って、議員間の意見は問わずじまいだったとの印象です。
これまで、議会の様々な慣例の見直しは「議会改革協議会（改革協）」を設置して、課題を整理し協議に付すことになっていましたが、今期の後半から議長の考えで、改革協は設置しないという事となってしまいました。
連絡事項主体の「各派幹事長会議」や確認事項主体の「各派会長会議」で良しとするのが議長の考え方ですが、これでは、改革協のように議会における問題点を整理して見直しを行う等の機能は持ちきれません。
当然、議会改革の課題は積み残ったままとなり、本議会での一問一答制、委員会での委員間によるディベート、予算・決算委員会での付帯意見の扱い、意見書の窓口、道議会各委員会の地方開催、そして、今回のような政務活動費のあり方などについて透明化を図るなど、具体的な協議の場が必要であると我が会派はこれまでも強く主張しています。
なお、オンブズマンから訴訟のあったこれまでの会派、議員個人の政務活動費については、係争中で有ることから別として、これからの透明化は急ぐべきと思います。
