道路特定財源と暫定税率＝(1)
- 2008年01月21日
１８日から通常国会が開会されました。
この国会の重要案件は道路特定財源の改革と暫定税率の見直しに絞られてきましたが、とりわけ暫定税率の存続・廃止が大きな焦点となっています。
民主党は暫定税率の廃止で高騰するガソリンや灯油の価格を下げることを方針とし、存続を主張する自民党と対峙していますが、今までなかなか明らかにならなかったと言うか、判らなかったのが自動車関係諸税の中身です。
・取得～自動車取得税（５％）、消費税（５％）
・保有～自動車重量税（自家用車0.5㌧につき6,300円）
自動車税・軽自動車税（排気量ごとの区分）
・走行～揮発油税（ガソリン税→１㍑48.6円、半分が暫定税率）
地方道路税（１㍑5.2円）
消費税（５％）
さて、車両価格１８０万円、車両重量1.5㌧、排気量1800ｃｃの車を購入し、年間燃料消費量1,000㍑の車を11年間保有すると、税負担だけで約１４７万円という数字になるということをご存じだったでしょうか（自賠責を除く）。一家で２台・３台所有すると、大変な税額になります。
何と１年間の租税収入の９．４％、約９兆円がユーザー負担です。そして、ガソリン税だけで約２兆８千５百億円、その半分が昭和４９年に設けられた暫定税率分となるわけです。
そして、本来の道路整備以外に使途拡大や一般財源化されているのは約６千億円で、今まで、本州と四国に架けた４本もの本四架橋の債務処理、まちづくり交付金、地域自立活性化交付金、建設物耐震改修、高速道路料金設定社会実験などに使われています。
さて、皆さんはこの税制に納得しますか？
