道路特定財源と暫定税率＝(2)
- 2008年01月28日
民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は撤廃するべきと主張しています。
一般財源化をして、地方に配分し、地方の裁量で道路に使うも良し、医療・福祉・教育・環境等に使うも良し、すなわち地域が責任を持って自主的に使途を決める地域主権の確立に資す財源とするというものです。
そして、特別会計全般を見直し、国民に透明性のあるものにするということが大きな目的です。決算さえ明らかにされない特別会計は、年金の不正流用や今回の健康用具等の使途でもその腐敗性を露呈しました。したがって、一般会計にすると歳入・歳出はかなり明らかになり不正がはびこることを防ぐことになります。
また、暫定税率の廃止により国分が約１兆７千億円、自治体分が約１兆円の減収になると言われていますが、国の減収分については、現状、道路特別会計が毎年約１兆円あまっており、また株に関わる暫定税率（減税分）を本則に戻すと約７千億円が生まれ、対応できます。
自治体の減収分は、国直轄事業負担金（国の事業の三分の一を自治体が応益分として負担させられている）を廃止することにより対応可能となります。
このことを北海道に当てはめますと、北海道は暫定税率の地方分の減収が約３８０億円となりますが、国直轄事業負担金廃止で１，３２０億円が生じ、差し引き約９４０億円の財源が生まれる計算になります。
同じように函館市に当てはめると、暫定税率の減収分が約５億９千万円（H１９年予算ベース）、国直轄事業負担金廃止で約８億８千５百万円（H１８決算ベース）が生じ、差し引き約３億円の財源が生まれる計算になります。
今、各地の知事や首長そして経済界も自民党案と同様に道路特定財源は維持すべきとの声を上げています。
拙速な議論に国民を巻き込まず、また、問題を矮小化しない議論を望みます。
