道路特定財源と暫定税率＝(3)
- 2008年02月02日
（１）では道路特定財源に関わる国民の税負担の内容について。（２）では一般財源化した場合の地方への影響。について述べました。
このブログでは、石油備蓄について触れてみたいと思います。
「石油の備蓄の確保に関する法律」（改正案）には、その目的として「法律の目的を、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適正な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することとする」とあります。
また、石油備蓄・緊急対策小委員会の報告には、「石油価格が上昇または上昇するおそれがあり、それと同時に一般物価水準が著しく上昇または上昇するおそれがある場合には、最終的に国民生活安定緊急措置法に基づく法的措置を発動することが考慮される」とあります。
そして、国民生活安定緊急措置法には「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格および需給の調整等に関する緊急措置を定め、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。」とあります。
日本の石油備蓄量は国と民間合わせて１８４日分９，２５１万ｋｌ（５．８億バレル）有ります。
そして、今まで、国内向けに備蓄の放出はされたことはありませんが、０５年９月の米国大型ハリケーン「カトリーナ」の災害の時、３日分（日本の一日消費量＝約５０万ｋｌと換算）を放出しました。
さらに、インド洋においては米艦船等に無料のガソリンスタンドとして給油を行っています。
日本は、寒い冬の最中にあって、石油の値上がりにより生活に影響を来たし、さらに物価が高騰しています。
１５０円のガソリンを３ヶ月間２５円下げるには、計算上約１５日分の備蓄を放出することで可能となります。
政府は検討されたことがあるのでしょうか。
