適正評価拒否
- 2015年12月11日
昨日、「特定秘密保護法」の不備について記載させていただきましたが、先般の道新にも関係する話題が掲載されていました。
特定秘密保護法は、機密を扱う公務員、民間の関係者は、家族も含む身辺調査いわゆる「適正評価」を受けることになります。
その適正評価は、①スパイ活動やテロリズムとの関係、②犯罪歴、③情報の取り扱いに関する違法行為、④薬物の使用、⑤精神疾患、⑥飲酒の程度、⑦経済状況、の７項目の詳細まで調査され、家族は、父母、子ども、兄弟姉妹、配偶者の父母・兄弟姉妹も調査され、国籍、過去１０年間の精神疾患や担当医の氏名、同じく過去１０年間のクレジットカード使用停止の経過、思想・信条・宗教・政治的活動・市民活動・労働組合活動と多岐にわたっています。
この「適正評価」の対象となる防衛・外務省職員や関連民間従業員らが、この適正評価を拒否した事が掲載されました。
内訳は、防衛省関係が２４名で、そのうち、１６人が防衛省職員、８人が防衛産業従業員、外務省職員が１人となっており、内部からもその調査内容が、個人の人権に大きく関与するものであるとの批判の声が上がったと見るべきだと思います。
