避難計画に対する責任
- 2014年11月08日
先般、北海道原子力防災計画に基づく避難訓練が行われました。
国は、半径５ｋｍ圏内の住民にヨウ素剤を事前配布することにしていますが、この度の訓練では避難中のバスの中でヨウ素剤に見立てたアメを配布したようです。
ヨウ素剤の配布は各自治体に任せられており、共和町は避難する場合、住民の集合場所が決まっていることから、バス乗車中に配布したとのことで、泊町は、各世帯に配布することになっているようです。
しかし、当該住民はそのことを事前に知っていたにしても、定住されている住民の他に事故時に短期滞在しておられる方や直前に転入された方などは、予備知識が薄く、事故時の具体的対処などの情報が十分ではなく、これらの方々への対処も課題となりますが、それらのことは当該町村が担い、道はその対処について把握していないようです。
さらに、福祉施設や医療施設、宿泊施設、保育園・幼稚園、学校、及び住民が集まる各種施設や企業など、避難が想定される各施設の避難計画について、一定の内容は把握しているものの、その実効性について道が確認することにはなっていません。
原発再稼働に必要な圏内各町村の避難計画は、本来、国が責任を持って関与すべきものですが、国は計画の指針のみを示しただけで、後は必要なアドバイス程度に留まっていることから、各町村で策定する避難計画に対する道の責任はより重さを持つものと思います。
