都議選挙と無観客
- 2021年07月06日
東京都議会議員選挙の結果が出た５日、政府は五輪の観客数上限１万人から５千人にする検討を始め、８日に来日するバッハ会長を含めた５者会議（オリンピック委員会、パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委員会）で具体的な方策を話し合う事になりました。
組織委は、観客１万人を上限とする再抽選の結果を６日発表から１０日に延期、再々抽選で５千人に絞るのは技術的に不可能として、仮に５千人になった場合、チケット購入者が５千人以下の場合はそのまま観客を入れ、５千人以上の大会場と夜９時以降を無観客とする検討に入ったと報道されています。
さて、都議選が終了しましたので、早急に臨時都議会が招集され議会議長・副議長はじめ、委員会構成や会派届け出などが行われる事になりますが、当然、東京五輪に対する議論も行われるはずです。
今回の都議選では、無観客を公約とした都民ファースト（都民ファ）が３１議席、中止を訴えた共産党が１９議席、延期または中止を訴えた立憲民主党が１５議席、さらに、中止を訴えた都民・生活者ネット（ネット）１議席となり、議会勢力は五輪中止が３５議席、無観客が３１議席となりました。
都民ファが五輪中止に傾けば１２７議席中６６議席となり、過半数を超えて都議会では五輪中止という判断になりますし、共産党、立憲民主党、ネットが都民ファの無観客と折り合えば、同じく都議会として無観客という結論が出ます。
小池知事は、最高顧問として都民ファにスタンスを置くでしょう。
さらに、公明党山口代表までもが選挙中「無観客」に言及しましたから、公明党２３議席が上乗せされ、無観客は８９議席となります。
すなわち、開催都市の東京都が無観客と主張する素地が出来たと言うことです。
５者会議が都議会臨時会より前に行われたとしても、小池知事は無観客を主張しなければ臨時議会を乗り越えられないことになります。
組織委は、チケット払い戻しの事務作業の心配だけすれば良いことになります。
