配偶者控除の見直し
- 2016年11月28日
配偶者控除の上限引き上げも検討されています。
１０３万円の壁があり、女性が自らの就労を制限していることが「情勢の社会進出」を妨げているとして、配偶者控除を１０３万円から１５０万円引き上げ、１０３万円から１５０万円まではこれまでの配偶者控除３８万円を段階的に減額し、さらに２０１万円まで徐々に減額しようとしています。
働く時間が増え１０６万円を超えると、健康保険や厚生年金などの社会保険の自己負担が派生します、これが年収の約２０％で、１０６万円の壁と言われ、今年１０月から導入されました。
小さな子供がいる場合保育園の延長保育なども負担増となります。
それ以外にも大きな問題として横たわるのは、扶養手当の廃止です。
１５０万円以上も稼ぐのであれば、収入が一定以上になり「奥さんも収入があるのだから」と扶養手当の廃止について、企業の方から求められる可能性が出てきます。
大手企業の平均的扶養手当額は約１万７，０００円で、年間２０４，０００円になります。
そして、企業は妻の年収１０３万円を扶養手当の支給基準にしているところが大半となっています。
１０３万円のパートを１５０万円まで仕事が出来るようにしても、その差は４７万円、配偶者控除が夫の税金にどのように反映するかは、夫の収入によりますから一概には言えませんが、配偶者控除が無くなり、扶養手当２０万円が支給されなくなる他、さらに社会保険料の自己負担まで求められることにもなります。
しかし、働く女性にとって厚生年金は将来の年金にプラスになりますから、一概には言えません。
ただ、全てのカラクリ・情報をしっかり把握して自分の生活、将来を見据えて検討することが大事であることは言うまでも有りません。
