高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　重要土地規制法の施行が半年後に迫り、政府は国民保護機関などの機能を阻害するおそれのある行為の内容について、８項目ほど検討していることが判りました。

　この間、ブログでも問題点を取り上げましたし、道議会本会議でも知事の見解を求めたことをブログで報告していますから、詳細については省きますが、いよいよという感がします。

　今日の道新でも、＜具体的に何をすれば罪になるのかと言うことが明らかにされず、今後は政令や省令に委任するだけで、刑事罰が科せられることは罪刑法定主義の観点から疑義が生じ、また、国民保護施設周辺１ｋｍ範囲を対象に、財産権やプライバシー権を大きく制限することも問題である。＞と批評しています。

　例えば、反基地運動のように基地監視活動も罪になってしまいます。

　この法律は、この間何度も指摘してきましたが、北海道が千歳基地周辺の土地が取引されたと言うだけで、立法事実が無いにも関わらず立法の要請を続けてきたものであり、自衛隊さえその事実は無いと言い切っています。

　政府によって公然と行われる国民情報取得へ、そのお墨付きを与える重要土地規制法。

　その施行に関わる姿が徐々に露わになってきました。