重要土地規制法９月施行
- 2022年02月07日
昨年６月１２日、１６日のブログに、「重要土地規制法案（当時は案だったが、６月１６日通常国会最終盤で夜中に強行採決がなされ法案は成立した）」に関わる懸念を掲載させていただきましたので詳細は避けますが、要約すると、＜防衛省や全国の自衛隊基地、海上保安庁、米軍関係施設等のいわゆる国民保護機関が設置されている周辺１ｋｍ範囲以内の土地所有者を調査する。また、当該土地の売買についても土地利用に関して、その理由を調査し、国民保護機関の施設に阻害があると判断されれば（思想信条を含めた活動や、近所、知友人などの交友関係なども含まれる可能性を否定していない）罰金や土地の強制収用も行うというもので、その対象となる保護機関の施設については、防衛関係施設、海上保安庁の施設及び重要インフラと規定し、重要インフラには原発も含み、法が成立した後には、鉄道や火力発電所、警察なども追加される事になり、その範囲は国の判断となることから際限なく広がる恐れがあります。＞
今日の道新には、今年９月の法施行に合わせて全国の約２００カ所を「特別注視地域」を指定し、合わせて「注視地域」に原発を含む全国約３０カ所の関連施設を指定する方向で具体的な検討を始めたそうです。
この法を策定する根拠となったのが北海道の千歳基地ですから、当然、千歳基地は「特別注視地域」になり、周辺１ｋｍに土地と建物を所有し、登記している個人や法人は調査対象となってきますし、一定面積以上の土地の売買は事前届出制となり、従わない場合は罰則を科することも出来ます。
また原発関連施設周辺１ｋｍが「注視施設」に指定されることになりますから、泊村の原発周辺の方々も同じく調査対象となります。
函館市は、広野町に「陸上自衛隊函館駐屯地」が、そして末広町に「海上自衛隊函館基地隊」が、海岸町には「第１管区海上保安部」、赤坂町（函館空港内）には「だい１管区海上保安本部函館航空基地」あり、指定される可能性が無いとは言えません。
そうなれば、同じくその周辺１ｋｍに土地と建物を所有している法人・個人は調査の対象となり得ます。
私は昨年の９月議会で、この法律を国に求めた鈴木知事に対し、個人情報保護や私権の制限に大きな影響を与える法律を求めた根拠と、それによってもたらされる影響について問いただしましたが、知事の認識は相当に甘く、問題意識さえ有りませんでした。
当該地域に住んでいる方や会社などが有る方は、この法律の対象になる事を覚悟しなければなりません。
