重要土地調査法案の強行
- 2021年06月12日
重要土地等調査法案」が参議院で審議されています。
世の中、コロナや関連する東京五輪の報道が多く、この「重要土地等調査法案」について、ＮＨＫを含めて一部の新聞以外、多くの報道機関が取り上げておりません。
いわゆる国民保護機関が設置されている周辺１ｋｍ範囲以内の土地所有者を調査する。また、当該土地の売買についても土地利用に関して、その理由を調査し、国民保護機関の施設に阻害があると判断されれば（思想信条を含めた活動や、近所、知友人などの交友関係なども含まれる可能性を否定していない）罰金や土地の強制収用も行うというもので、その対象となる保護機関の施設については、防衛関係施設、海上保安庁の施設及び重要インフラと規定し、重要インフラには原発も含み、法が成立した後には、鉄道や火力発電所、警察なども追加される事になり、その範囲は国の判断となることから際限なく広がる恐れがあります。
北海道においては、防衛施設として千歳や真駒内の他、訓練所など全道各地に点在していますし、警察施設などは街の真ん中に鎮座しており、交番などは住宅地を中心に配置されております。
地元の函館市を見れば、警察関連で函館方面本部（中央署）、西署、亀田交番、港交番、十字街交番、青柳交番、大森交番、駅前交番、万代交番、桔梗交番、駒場交番、昭和交番、新川交番、人見交番、杉並交番、赤川交番、鍛神交番、東山交番、湯の川交番、日吉交番、富岡交番、本町交番、旭岡交番、臼尻駐在所、亀尾駐在所、恵山西駐在所、戸井西駐在所、戸井駐在所、上湯の川駐在所、石崎駐在所、銭亀駐在所、椴法華駐在所、南茅部駐在所、尾札部駐在所、空港警備派出所、恵山駐在所、鉄道警察隊、尾札部駐在所があります。
さらに、防衛施設として広野町に陸上自衛隊函館駐屯地、末広町の海上自衛隊函館基地隊、海岸町には領海に関わる海上保安部、赤坂町には海難に対応する第一管区海上保安本部函館空港基地があります。
いやあ、これらの国民保護関係機関の施設の周囲１ｋｍといったら、市内ほとんどに網がかかるのではないかと思いますし、法施行後にＪＲ施設や空港、消防などが組み込まれると、全ての市民の情報が政府と関係機関に筒抜けの丸裸となり、何かの理由を付ければ拘束して調査されることになりますし、それらの施設に勤務している職員も調査対象となってきます。
こんな法律を成立させていいもでしょうか。
「こんな大きな国益を失う」という立法事実が無いにも関わらず、強行しようとしている自公政権の支持者は、自身の商売や生活に立ち返って考えなければなりません。
