野党共闘とＰＤＣＡサイクル
- 2021年12月01日
立憲民主党の代表選挙が終わり、テレビ各局では泉新代表を早速招き今後の党運営、とりわけ連合と温度差がある野党共闘に対し、「ツッコミどころ」とばかりに追求をしています。
しかし、今回の総選挙を見れば、客観的な事実として選挙区では野党共闘が功を奏したのは明らかです。
しからば比例区で議席を落としたことが、敗北の原因だったのか。
４年前の新党としての立憲民主党の比例議席は３７議席、今回の比例議席は３９議席で、その差はほとんどありません。
無所属で当選し、立憲民主党と同一会派を組む新潟県選出の米山隆一氏の分析では、＜昨年９月に国民民主党や社民党からの合流で議席数は増えたが、今回の選挙では合流によるプラスは無く、野党共闘の効果も無かったために議席数が増えなかったことから、他党からの合流によって増加していた比例議席が減少したことで、全体の議席数も減少した。
従って、野党共闘の効果は小選挙区と比例区に分けて分析する必要がある。＞ としています。
米山氏はさらに細部にわたって分析していますが、結論は、一度試みた結果として失敗と結論付けるのではなく、正しく評価・分析・検証をし、つぎに生かすと言うことだと思います。
さて、行政手法の中で「ＰＤＣＡ」ということが広く行われています。
Ｐ：プラン（計画）、Ｄ：ドゥ（実行）、Ｃ：チェック（評価）、Ａ：アクション（改善）。 すなわち、Ｐ：現状を把握し目標・目的を設定してスケジュールを決定→Ｄ：プランに沿って実施→Ｃ：取り組みの結果をデーターを基に客観的に評価し課題を検証→Ａ：改善策の検討を行う。そしてＰに戻り、これを繰り返します。
今回の野党共闘は、Ｐに時間的な猶予がなく、Ｄはそれぞれの思惑が働いた結果です。
そうであれば、Ｃは表面的な評価に流されることなく科学的・客観的な分析の基に行い、Ａに向けて綿密な検討を行い、７月の参議院選挙に向けて（衆議院選挙と参議院選挙の選挙制度の違いを十分考慮し）次のＰとＤに踏み込むべきではないでしょうか。
