金融政策の行き詰まり
- 2016年01月30日
日銀の黒田総裁が、日本銀行創業以来史上初となる「マイナス金利」の導入に踏み切りました。
この「マイナス金利」は、金融機関が日銀に預けている資金に対し、一定以上の額に対し０．１％の金利を付けていますが、この金利をゼロ金利にするだけでなく、マイナス０．１％にすることによって金融機関は日銀に「預かり賃」を支払わなければならなくなるというものです。
金融機関は資金を日銀に預けることで損を被ることになり、従って日銀に預けず、民間企業等への融資に力を入れることになり、その結果、企業は設備投資や賃金引き上げに向かうようになる。
そして、設備投資や賃金に振り向けられれば消費が進み、物価２％上昇の目標に近づくという魂胆ですが、果たしてその思惑通りにことが運ぶかは、これまでの日銀の金融政策を見ても明らかではないでしょうか。
日銀：黒田総裁はこれまで、「黒田バズーカ」といわれる金融緩和策を打ち続けましたが、もはや打つ手が無く、なけなしの手として「マイナス金利」を導入したというのが本当のところだと思います。
黒田総裁自身、この「マイナス金利」には副作用があることも承知しており、日銀の政策委員９名中４名が反対したことでも明らかなように、両刃の刃ともなる危険な政策で、マイナス金利が景気の下押しをし、消費が冷え込み、経営者マインドを後退することにもなりかねません。
今でさえも、一部上場の企業は内部留保がたっぷりあって金融機関から借りる必要は無く、お金を借りたい中小・零細企業への融資は、金融機関がリスクを嫌って貸したがりません。
一方、下手をすれば、金融機関も自己保身のため庶民が預けた預金にも「マイナス金利」導入するということも想定されます。
今でさえも低金利ですが、限りなくゼロに近づき、その後は日銀並みに０．１％「マイナス金利」となれば、例えば１００万円預けて１，０００円損をし、９９万９，０００円ということになります。
今でさえ、預貯金利息に２０％の税金が課せられている訳ですから、マイナス金利を金融機関が預金者にも適用することになれば、金融機関と国がダブルで庶民の預金を狙うことになります。
庶民は、カツカツの生活の中であっても、将来の不安を少しでも解消しようと預貯金をしていることを考えると、政府や日銀のやっていることは、滴り落ちないアベノミクスなど自らの誤った金融・景気政策を認めることなく、さらなる悪循環を続け、「絞れば絞るだけ絞れる」とばかり、庶民をさらに地獄へと追いやるということを平気で行っているということだと思います。
