金（予算）で恫喝
- 2017年12月29日
来年度の北海道開発予算案が明らかになりました。
６年連続での増加で、今年度を約８６億円上回る約５，５５０億円が計上されました。
インバウンド対策や食の輸出、新千歳空港ターミナルビルの拡張、新幹線札幌延伸などがその内容となっていますが、この増額にはＪＲ北海道に関する項目はありません。
ＪＲ北海道は民間企業だから公的な北海道開発予算には盛り込まれないのでしょうか。
そんなことを言えば新千歳空港ターミナルビルは、民間の新千歳空港ターミナルビルディング株式会社が所有し運営しており、その株は北海道空港株式会社が所有しています。
開発予算は、民間に使用できない訳ではなく、そのような慣例になっているだけのようです。
ＪＲ北海道に関しては、これからも随時ブログでも発信して参りますが、一方、同じく開発予算が組まれている「沖縄振興開発予算」はここ４年間にわたり減額が続き、来年度は今年度から約１４０億円減額の３，０１０億円となっています。
そしてこの内訳は、国が行う直轄事業（辺野古基地工事費等）は軒並み増額し、沖縄県が独自で使うことができる一括交付金は昨年度から１７０億円減額、実に１２．６％もの大幅減となっています。
毎日新聞は、「翁長知事になってから振興予算が目に見えて減っている所を県民に見せる」と政府関係者のコメントを紹介、政府の方針に楯をつくとこうなるという見せしめにしたと公言しています。
北海道の高橋知事は常に政府の言いなりだからか、開発予算は増額。
沖縄県の翁長知事は辺野古基地をはじめ、常に民意を踏まえて政府の方針に異を唱えるからか、開発予算は減額。
これでは、地方分権どころか中央集権そのものではないでしょうか。
以前のエピソードとして、中央省庁の大臣や副大臣などに地方の首長が陳情に行くと「おたくは、衆議院選挙で自民党公認の○○議員の票が他よりも少ないようですね」と嫌みを言われ、暗に「よく陳情に来られたものだ」と言わんばかりの態度を取られる事が有ると聞いたことがあります。
民意が国の政策にブレーキをかける様な自治体があれば、予算で仕打ちをするという手法は自民党のお家芸なのでしょうか。
トランプが、エルサレム問題に関わって開かれる国連総会の前に「アメリカから多額の援助を受けていながら、アメリカに反対票を投じるならそうすれば良い。我々は大いに節約出来る」と金で恫喝する姿と日本政府の姿とはまったく「瓜ふたつ」です。
