防災準備の徹底を
- 2019年09月15日
台風１５号は、関東地方に大きな爪痕を残しました。
千葉県を中心とした停電が、最大戸数で９３４，９００軒にものぼり、復旧にも多くの労力が必要となるだけではなく、台風一過後の暑さ続きも含め、改めて電気の重要性を思い知らされると共に、対策の強化が望まれます。
思い起こせば昨年の９月６日、北海道胆振東部地震により厚真火力発電所が運転停止となり、そのバックアップ体制の不備が全道的なブラックアウトに繋がりました。
この時は、病院の自家発電不足、ホテルの営業停止、マンションやビルなどのエレベーター停止、水道ポンプの停止、福祉施設での機能が低下、空港・鉄道・地下鉄など交通機関がマヒ、信号機の代わりに警察官の手信号、ガソリンスタンドが使用不能になるなど様々な事が起こり、その教訓から医療・福祉関連施設における自家発電設備の設置や能力アップ、電気の代わりのカセットボンベとガスコンロの常備など、電気がなくなることを想定した準備が道内では少しずつですが取り組まれています。
一方、今回の台風被害で露わになったのが北海道以外の地域では、その教訓が対岸の火事だったと言うことです。
台風による強風で、電柱の倒壊が８４基、高圧鉄塔倒壊が２基という事がその原因となっていることから、北海道の場合と原因は異なりますが、電気が無くなる事への備えということでは共通の問題であろうと思います。
行政や企業だけでは無く、何処に住んでいても私達自身が防災意識を高め、災害に備えていかなければなりません。
