防衛省がステマ（ブログ３０８９）
- 2022年12月27日
ステマ広告、聞き慣れない言葉です。
正式にはステルス・マーケティングと言い、ＳＮＳ上でインブルエンサー（世間に与える影響力が強い人物）や著名人が、実際には企業や店舗から依頼があったことを隠し、個人の感想で有るかのように商品などを好評価して宣伝する手法のことを言いますが、このたび消費者庁の有識者検討会では、この様な行為を「消費者に誤った認識を与え、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為」だとし、景品表示法が禁止する不当な表示の項目に加えるのが妥当と判断しました。
つまり、有名人や影響力の強い人が企業や店舗に頼まれて、その商品の評価を故意に高めて宣伝する。その結果、「あの人が良い評価をするのであれば、信用できる。」と商品が売れるという手法を禁止すべきだと判断したということです。
さて、報道では、防衛省はこの度、ＡＩ技術を駆使してＳＮＳから大量の「ビッグデーター」を収集・分析し、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドを作ることを目的とし、ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力のあるインフルエンサーに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に防衛省に有利な情報をＳＮＳ上に流すことを目的とした世論工作の研究に着手したとの掲載が有りました。
消費者庁の有識者検討会で違法の項目に加えるべきと判断したステマ行為を、防衛省は有事での世論誘導を行う手法にする研究をするということです。
いわゆる戦時下の大本営発表を、ＡＩを駆使してＳＮＳ上で行い、国民世論を戦争へと誘導するということです。
太平洋戦争中、大本営は国民にウソの情報を流し、新聞がそのまま伝えました。
戦地で多くの被害を出しているにも関わらず、「敵には甚大な被害を与え、我が軍の被害は軽微なり。」などとウソとデタラメが発表されたことにより、国民は食うか食わずの状況にあっても、「１億総火の玉」などと唱え戦争の蟻地獄に巻き込まれていきました。
今それと同じ事を防衛省が行おうと研究しています。
この国は、学習能力が皆無なのでしょうか、過去と同じ事を懲りもせずに行おうとしています。
