高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　防衛装備品調達に関する特別措置法（特措法）が参議院で審議入りしました。

　これは、防衛装備品を購入する際に「５年」としていた分割払いの上限を、航空機などの一部装備品について「１０年」まで延長を認めると言うもので、２０１５年に「５年」とする時限立法として成立、その期限が２０１９年３月に失効することから、さらに「５年」延長するというものです。

　政府は、特措法により長期契約のまとめ買いができ、調達コストの縮減が図られると主張しますが、野党は最新の装備品を米国から直接購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に特措法を適用することで、高額な防衛（軍事）装備品の「爆買い」につながると批判しています。

　ＦＭＳは、以前にもブログで掲載しましたが、「軍需産業と日本が直接取引をするのではなく、米国政府が窓口となって日本政府と取引をし、米国が見積もった金額を日本が前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後に精算して価格を確定させる。従って後に価格が上がることもある」というもので、その典型的なのがイージスアショアです。

　当初１基７００億円と言うことで２基購入することになりましたが、その後このＦＭＳによって１基が１，０００億円になり、さらに付随する装備品も含めれば１基２，０００億円以上になるのではと言われています。

　つまり米国政府の言い値で購入するというものですから、一体いくらになるのか解らないのに契約だけは先に済まさなければならないというシステムです。

　政府は次期戦闘機Ｆ３５を１００機以上購入する防衛計画を立てましたから、当然分割払い期間の５年延期が必要と言うことになります。

　これが認められれば、さらに５年、さらに５年と延長し続けるでしょう。

　すでに、１９年度予算案でのＦＭＳによる防衛装備品購入費は契約ベースで過去最高の７，０１３億円となっており、１０年前に比較して１０倍以上に膨らんでいます。

　このペースで防衛装備品の購入が膨らみつづければ、年間防衛費予算が青天井になってしまいます。