防衛費を２％に
- 2021年12月11日
いよいよ来週から補正予算を巡る予算委員会が始まります。
１８歳以下への１０万円支給政策に関わる５万円のクーポン券が大きく取り沙汰されていますが、忘れていけないのが約７，７００億円におよぶ防衛費の増額補正です。
そもそも補正予算とは、当初予算に予定していない緊急事態に対処するための支出が必要となった場合に新に追加する予算のことを言いますが、防衛費の追加補正は、今すぐに支出しなければならない緊急を要する支出なのか、この説明がまったくなされていません。
そんなことは関係ないとばかりに乱暴に予算を計上しましたが、当初予算と合わせると優に６兆円を超え、国是としてきたＧＤＰ１％枠も有名無実の規制となりそうです。何せ、自民党の高市早苗政調会長は、衆議院選挙の公約として防衛費ＧＤＰ２％を書き入れていましたから、着々とそれを既成事実とする動きとも受け止められます。
さて、今年のＧＤＰは約５９５．５兆円と政府が見積もっていますので、これの２％とは約１１．９兆円という膨大な額となります。
今年度当初予算の防衛費は約５．１２３５兆円ですから、公約を実現しようとすると、約６．７７兆円の増額となり、この約１１兆円をドル換算すると約１０００億ドルで、これは、米国の防衛費約７７８０億ドル、中国の約２５２０億ドルに次ぐ世界第３位の防衛費となり、ロシアの６１７億ドルの１．６倍となります。＜ダイアモンド・オン・ライン：軍事ジャーナリスト田岡俊次氏＞
そして田岡氏は、２％枠が現実的では無い事を、自衛隊員の数と武器の増強の２点から指摘しています。
一つは、自衛隊員の増員ですが、現在も防衛省設置法で定められている自衛隊員の定数は２４万７１５４人ですが、昨年末の実数は２２万７４４２人で、１万９７１２人が定員割れ（定員に満たない状況）となっています。
これは、少子化の影響と２０１５年に成立した安保法制により、集団的自衛権の行使と海外派兵が認められたことによって、自衛官への本人志望者が減少し始め、さらに家族も子弟を自衛官する事に躊躇し始めたことが大きく影響しています。
このために、２０１８年から一般隊員の採用年齢を「１８歳以上３３歳未満」と拡大しましたが、３２歳で入隊した“新兵”が２士で入隊すると、前年１８歳で入隊した隊員は１士に昇格しており、１３歳も年下の先輩から指導を受けることになります。
これは自衛隊員の士気に少なからず影響しかねません。
また、海上自衛隊では２０００㌧級の小型護衛艦の定員１２０人を、３９００㌧に大型化しつつ定員を９０人にする省力化を図っていますし、女性自衛官の募集にも拍車がかかり、２０１０年に比較して２０２０年は２．２％増の約１．７万人で全自衛官の約７．４％となっていますが、３０年には９％まで引き上げる計画となっており、既に妊産婦休憩用のマタニティースペースの設置や出産・育児休業後の研修制度、ベビーシッターサービスも徐々に導入しています。
職種も、海上自衛隊では女性幹部（士官）の登用を進め、第１護衛隊（軽空母１隻、護衛艦３隻）の司令に女性１佐（大佐）が任じられていますし、その他にも潜水艦勤務や戦闘機のパイロットも含め、ほぼ全般に及んでいますが、それでも、先ほど記載したように定数を満たすまでには至っていません。
さらに、政府が中国の海洋進出を想定しながら沖縄県の島嶼部に基地を建設したり、北朝鮮のミサイル実験などに敏感になって、国民に危機を煽れば煽るほど、子弟が自衛隊に入隊することに反対するでしょう。防衛費の４２．８％が人件費・糧食費となっていますが、防衛費を２倍にしても自衛隊員が２倍に増えることは無理と考える方が常識的です。
そうなると、２倍に増えた防衛費は防衛装備費の増強に回されるのか。それは、次回にします。
