防衛費増額の原資は
- 2022年07月01日
軍事費のＧＤＰ比２％への増額が与党を中心に進められようとしています。
新聞赤旗によりますと、＜財政制度等審議会の資料によると２０１４年度に４兆８，８４８億円だった軍事費が、２２年度には５兆４，００５億円と９年間で５，１５７億円も増えています。
財務省では防衛関連予算の増加は、他の経費の削減・効率化で実現。削減されたのは、中小企業対策費、エネルギー対策費、食料安定供給関連費などです。
すでに、与党が主張しているようにＮＡＴＯのようにＧＤＰ２％を目標にすると言うならば、ＮＡＴＯの軍事費の定義を参考として「恩給費」、「海上保安庁予算」を含めると、日本は６１４億ドル（６．９兆円、すでにＧＤＰ比１．２４％）になると計算しています。
フランスは５７１億ドル、イタリアは３２７億ドルで、現状でもＧ７中４位です。
財務省元幹部は、「ＧＤＰ２％までやろうと思えば、これからの世代向けの予算、つまり教育費などを削減する事になるだろう。それは決していいことではない。」＞という記事を掲載しています。
安倍氏や維新のように防衛費増額の経費を国債の発行で賄おうとしても、将来に対する借金なので、これからの世代の負担となってきますし、歯止め無き国債発行は国民資産の毀損にも結びつき、国際的な信用も大きく失います。
残るは、社会保障費の減額か消費税の増税となります。
社会保障費の減額は、福祉に大きなダメージを与える事に繋がり、憲法上の問題も派生します。そうなれば、消費税の増税が視野に入ってきます。
仮に、そこに求めるならば国民は黙ってはいないでしょう。
そして、参院選の今から与党に「ノー」を突きつけるべきです。
