防衛費ＧＤＰ２％
- 2017年02月18日
防衛費について、安倍晋三は国内総生産の１％枠にはとらわれない考えを示し、この理由として「中国の防衛費が以上に伸びている」と指摘し、「ＧＤＰとリンクさせる考え方は適切ではない」とも述べました。
ＧＤＰ１％以内と閣議決定したのは三木内閣の時で、ＧＮＰ１％以内を閣議決定し、その後、中曽根内閣において、ＧＤＰに変更して１％を基準とすることを閣議決定し、歴代の内閣はこの基準を遵守してきました。
新年度の防衛費は約５兆１６８５億円となりそうですが、この間、防衛費は毎年０．８％の伸びを繰り返しており、２９年度の予算も２８年度比０．８％の増を維持するようであり、さらに今回の発言は、今後も防衛費の増を行うということを示しています。
先般は、１％枠からいきなり２％枠の話まで出されたことから、安倍晋三の真の狙いは今の２倍である１０兆円以上の防衛費を確保するところに有るようです。
マティス国防長官の来日時に稲田防衛相が、防衛力の拡大について触れ「日本も応分の負担をする」旨を話しています。
一方、トランプ氏は、安倍晋三訪米直前に中国の周 近平氏に親書を送り、さらに電話会談も行ったようです。
この中で、台湾問題も含めて「一つ中国」を共通認識とし、これまでの疑心暗鬼を払拭したことから、確実に米中の接近が進んでいる状況にあると言えます。
米国の当面の問題は北朝鮮であり、この問題を解決するには中国の協力は欠かせないという事であり、一方で米中は経済においてもお互いに最大の貿易国となっていることから米中が敵対するという事は考えづらいというのが一般的な見方ではないでしょうか。
その中にあって、日本だけがというよりも安倍晋三だけが中国を敵対視し、その理由を持って防衛費拡大にシフトしました。
理由にならない理由をかざし、防衛費を今の２倍まで引き上げとしている一方、足下では国民生活に直結する社会保障費が削減され、自己負担ばかりが増えています。
