陸自ヘリ事故
- 2018年02月06日
自衛隊のオスプレイが配備される予定の佐賀県で、自衛隊の攻撃型ヘリコプターＡＨ６４Ｄが墜落したことは、大きな衝撃でした。
これまでは、米軍のヘリによる事故が相次いでいましたから、当然自衛隊においても細心の注意を払い、機体の整備や技能訓練を行って訓練中の事故を回避するように努めていたものと思っていました。
しかし、今回は整備点検後の試験飛行中に墜落するというアクシデントです。
原因はこれから詳しく分析されることになると思いますが、現場では「北朝鮮情勢などにより、恒常的な任務に追われ、訓練時間が全く確保できていない」ということも報告されています。
実際、自衛官の募集では志願者が前年度より２割も減っています少なくなっており、平成２７年度では総定数２４万７千人に対し実人員は２２万７千人であり、約２万人が不足していますし、今後も志願者の減少は同じように推移していく模様です。
その原因は、安保法制の成立によって海外への派兵が身近になってきたことや、建設業を中心に学卒者の就職率が向上し、就職先としての選択肢が広がったのと合わせ、上意下達、上司の命令に絶対服従といった組織への抵抗感があるのではないかと思います。
新人募集が芳しくない上、北朝鮮などの不穏情勢への訓練が日常的な技術の習得に支障を来し、事故が多発するようであれば、さらに自衛官への志願者は減り続けるでしょう。
一方、オスプレイや新型の攻撃型戦闘機Ｆ３５Ａ・Ｂ、イージスショアーなどの新型兵器の導入でさらなる人員配置などが想定され、そこに人員が割かれれば現場はさらに少ない人数で任務に追われることになります。
それが、今回のように訓練不足を生み、事故へつながるという負のスパイラルに陥ることになります。
まずは、安保法制が可能とした集団的自衛権の行使による海外派兵という憲法違反の法律を廃案にし、任務への過剰な不安と負担を解消することで志願者を確保し、訓練時間を増やし、整備も含め技術の向上を図るべきではないでしょうか。
