電力の完全自由化に期待
- 2013年02月03日
経済産業省の専門家委員会は、検討結果をまとめた報告案に、家庭が自由に電力会社を選べる「電力の小売り自由化」を２０１６年までに実現するという方向性を盛り込むこととなったようです。
これまで、地域独占事業であった全国の一般電気事業者（北電など）は、総括原価方式というあらかじめ経費の他に一定率の利益を盛り込んだ電気料金を設定し、絶対損はしない事業として君臨してきましたが、３・１１フクシマ以降、東電の財務内容などの調査から明らかになった総括原価方式は、企業努力を全く必要とせずに利潤を生み出す方式として多くの批判を受けてきました。
一般家庭は、地域独占企業である一般電気事業者の言い値で契約せざるを得ないことから、民主党政権下において経済産業省に専門家委員会を設置し、家庭向け電力の自由化も検討するよう諮問していました。
電気事業者には、この全国１０社の「一般電気事業者」の他、２００万ｋｗ以上の発電を行っている「卸電気事業者２社（電源開発、日本原電）」、２００万ｋｗ以下の発電を行い、使用量が１，０００ｋｗ以上の契約相手が対象の「卸供給事業者（コスモ石油等２９社 略称：ＩＰＰ）」、一般電気事業者の送配電設備を利用して使用量５０ｋｗ以上の契約相手が対象の「特定規模電気事業者（丸紅等７４社 略称：ＰＰＳ）」、自社の発送電設備で地域に供給する「特定電気事業者（ＪＲ東日本他４社）」、自社の発送電設備で関係子会社等に対し供給する「特定供給（東京ガス等）」などが有ります。
しかし、使用量が２～４ｋｗ程度の一般家庭は対象外でしたので、これまで一般電気事業者以外、選択の余地がありませんでした。
今回の改正で、遅まきとはいえ電気の供給先を選べることになることは、各電気事業者間に競争が生まれ、世界的に高い料金となっている日本の電気料金の低価格化とサービスの向上につながるものと期待しています。
ちなみに、北海道庁は北電とは契約しておらず、特定規模電気事業者の「エネット」から電気を供給してもらっていますし、国の省庁でも「エネット」「丸紅」「Ｆ－ＰＯＷＥＲ」などの特定規模電気事業者と契約し、東電と契約しているのは防衛省だけとなっています。無論、電気料金が安いからに他なりません。
