電子決済詐欺
- 2020年09月22日
ドコモ講座に関わる詐欺事件が拡大しています。
ドコモ側が口座開設の際の本人確認を、名義を問わない無料メールでも可能としており、これが、詐欺犯人に犯行を行うためのスキを与えてしまったことになります。
ゆうちょ銀行も、一部の提携先について本人確認の基準を緩めており、このことが同じように不正を行う温床を作ってしまいました。
今回の問題は、利用者には全く非が無く決済事業者と金融機関の問題であり、更に多くの金融機関を巻き込んで被害者がどんどん増えています。
政府は、菅義偉氏がデジタル庁創設を目玉政策としてＩＴ化を促進しようとしています。 コロナ禍で行った特別定額給付金をマイナカードで決済しようとしましたが、結局は混乱を招くことになり信頼を失いましたが、懲りもせずマイナポイントなるもので５，０００円を餌に取得を促しています。
そして、マイナカードと銀行口座をひも付けすることや運転免許証への活用も打ち出しています。
しかし、電子決済と銀行口座のひも付け自体、今回の事件をきっかけに安全管理の甘さが露呈し、信頼は後戻りしています。
デジタルは日々進歩していますが、新たなシステムには必ず新たな犯罪を誘発する要素が含まれているとすれば、安全対策を十分に構築してからでなければ導入するべきではありません。
一方、日本人にはデジタル決済が向いているのでしょうか。
東京オリパラを目標に、そして消費税１０％導入に併せて電子決済を本格的に利用して貰おうとポイントを「餌」にしましたが、小売店では決済事業者との契約で売り上げの３～５％の利用料が発生し、更にカードリーダーを購入しなければなりませんでしたが、今ではカード利用客が少なく、契約を取りやめる小売店も多くなっています。
昔から、「いつもニコニコ現金払い」が、小売店の営業を支えてきましたし、私のような高齢者は、カードを利用しても口座に残金がどの位残っているのか不安です。
１ヶ月遅れの決済では無く、今あるお金で何を買うかが、より実感のある買い物だと思うのは、年齢のせいだけではないと思います。
