電気料金再値上げ
- 2014年02月20日
北電は昨年行った料金値上げに続き、２６年度にもさらに料金値上げを行おうと検討を始めるようですが、昨年の料金値上げも泊原発再稼働が行われることを前提としたのもでした。
規制委員会の調査が大幅に遅れたことも、北電の資料偽装などが原因でした。これは自らの責任ではないでしょうか。いったい何をか言わんやと思います。
さらに、規制委員会が調査終了した時点でどのように判断するか、また、仮に規制委員会が安全性を認めた場合でも、再稼働に関わる知事や地元の判断もまだまだ先の話となっているにも関わらず、泊原発の再稼働できないことを理由にして料金再値上げの検討を行うことは、まったく道民の理解は得られないものです。
今日も、電炉メーカーの「新北海道鋼業」が電気料金の再値上げには耐えられないとして、自主廃業を決断しました。
これからも同様の事態が起こることが想定されますことから、再値上げは社会的問題となってきます。
しかし、だからと言って、早く再稼働をすれば良いというものではありません。
北電以外に九電も同様に再値上げを検討するようですが、原油の高騰は、国の経済対策による円安誘導の結果ですし、エネルギー問題の責任は国にあるわけですから、道民への負担だけではなく、国への支援要請も必要と考えます。
知事は、記者会見で「まずは経営の合理化、効率化へ努力してほしい」と北電に経営努力を求めましたが、道民生活に欠かすことの出来ないエネルギー問題に対し主体的に行動する姿が見えません。
