電気料金高騰対策
- 2022年10月07日
今日で道議会第３回定例会本会議が終了します。
その最終日に知事から補正予算案が提出されました。
総枠は約１３０億円規模で、主要な補正は電気代高騰に対する支援策ということですが、その中で、「節電プログラム参加促進事業費」に約３６億円を計上しています。
これは、道民の節減促進と電気料金高騰による生活への影響を緩和するため、冬の節電プログラム参加者に政府が付与する「節電ポイント（２，０００円相当）」に対して道がさらに２，０００円を上乗せするというもので、他には、「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」に約４６億円を計上し、これも電気料金高騰を受けている医療機関や介護・生涯福祉施設、保護施設、保育所等、私立学校、公衆浴場にそれぞれ支援しようとするものです。
その趣旨には賛同します、しかし、「節電プログラム参加促進事業費」は、申請方式でＳＮＳの他、書類による申請も受け付けますが、その情報を道民全てが知り得ることが出来るのか。
困窮世帯は新聞も取っていないし、テレビも見ない、さらにＷワークで家に帰れば疲れて寝てしまう。申請書類を書き込む時間も無い、高齢者は電子申請が苦手、さらにポイント付与となれば、携帯を持っていることと「デジタル・ペイ」などを日常的に使用していなければならず、小売店なども全てが「ペイ」での支払いに対応できる訳ではありません。
したがって、電気を使用していない世帯はありませんから（使用を止められている場合もあるが）、北電や新電力会社はそれぞれ契約世帯を掌握しているはずですし、事業者が申請すれば、漏れることが無いはずですがそれはせず、あくまでも個人による申請に固持しています。
また、デジタルポイントだけでは無く口座への振り込みも可能とすべきです。
それだけではなく、予算額は道内全世帯数約２８０万世帯あるにも関わらず１８０万世帯分しか計上していないことも問題です。
このプログラムは、先ずはその前段階として節電機運の醸成を図るために節電申請をした場合、４，０００円分のポイントを支給し、その後、例えば昨年の１２月と今年の１２月の電気使用量を比較して、今年の使用量の方が少ない場合は節電に協力したと認め、更にポイントを付与する。というのが全体構図で、今後政府が具体的な内容を提示する事になります。
節電のスタートラインは平等であるべきではないでしょうか。
道民世帯すべてにスタートラインに立っていただくのが前提で、その後の節電努力によって差が出てくるのはしかたがありません。
全く不平等なこの事業費に対して質問をしましたが、「政府が総世帯の半分しか予算だてしていない。数が達しても足きりは考えていない」として、申請にこだわっています。
今年の１月から３月にかけて北海道は異常な大雪に見舞われました。
エネルギー需要が高まる冬に向けて、どれほどの節電が期待できるかも疑問です。
因みに北海道の今冬の発電予備率は、最低ラインの３％を余裕で確保しています。
したがって、節電は関東圏域のためなのです。
皆さんはこのプログラムを納得出来ますか。
