高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

建設工事を中断している大間原発の事業者である「電源開発」は、地元、大間議会などに対し、今年中に工事を再開したい旨の考え方を伝え、当該議会は特に異論も無いまま容認の方向となっています。
大間原発は核燃サイクルによって抽出されたプルトニウムを燃料とすることから、国の核燃サイクルの方針に大きく影響されるにも関わらず、過日、消費税の全国意見交換会の折りに函館市を訪れた岡田副総理は、「工事の再開については事業者が決めることで、国がどうこう言う問題ではない」という主旨の発言をし、地元住民の思いを逆撫でしました。
今後、国のエネルギー計画や核燃サイクルの方向性によって、大間原発の建設再開などの動きが明らかになります。
道はこれまで、①大間原発の必要性　②道民が納得できる説明　の二点を求めてきましたが、電源開発は北海道の要請にはまったく応えておらず、危険な原発を運転しようとする事業者でありながら、全く誠意の無い対応に終始しています。
一方的な工事再開方針に対して、北海道は手をこまねいていてはいけません。
８月７日の総務委員会において、仮に大間原発の工事が再開されるような状況となった場合、道も協定の当事者となることはもちろん、UPZ圏内に入る函館市との安全協定の締結、さらには、UPZ圏外となりますが、函館市同様に工事の永久凍結を求めている北斗市や七飯町、併せて渡島・檜山の道南地域全域とも安全協定を結ぶように電源開発に求めるべきと質問をいたしました。
道は、UPZ圏内の函館市について安全協定を結ぶだけではなく、圏外である他の自治体も協定締結の意向があれば電源開発に協定を結ぶよう求めていくとの答弁をしました。
これは、電源開発が工事再開に踏み切る場合、大間町や青森県だけではなく、北海道や道南自治体とも協定を結ぶ必要性があることなど、様々なハードルがあることを伝えるメッセージとなるものと思います。