電源開発への申し入れ
- 2014年12月24日
今日はクリスマスイブですが、午前中の仕事を終えて、午後２時２５分発のＪＡＬで東京へ。
午後４時過ぎに羽田空港着、そこから再選を果たした逢坂誠二衆議の執務室である院衆議院第２会館に向かいました。
午後５時半、逢坂事務所に電源開発の役員を迎えての要請行動です。
電源開発からは常務執行役員・原子力事業本部長代理：江藤修治氏、審議役：山藤浩明氏が訪問、逢坂衆議と私から、民主党第８区総支部として「大間原子力発電所に関わる新基準適合性審査申請撤回の申し入れ書」を手渡しました。
以下本文です。
2014年12月24日
民主党道南発第６８号
電源開発株式会社
取締役社長 北 村 雅 良 様
民主党北海道第８区総支部
代 表 逢 坂 誠 二
大間原子力発電所にかかる新規制基準適合性審査申請撤回の申し入れ
貴職は去る12月16日、原子力規制委員会に対し、大間原子力発電所にかかる新規制基準適合性審査の申請を行なったが、これに強く抗議する。
当該原子力発電所は、とりわけ毒性の強いプルトニウムとウランの混合燃料を全炉心で使用するいわゆるフルMOXと呼ばれるものだが、商業炉としては世界初であり、制御しにくいことをはじめ、数多くの危険性が各方面から指摘されている。
また、新規制基準適合性審査に向けて、基準地震動や想定する津波の高さが変更されているようだが、規制委員会が明らかにしているように、新規制基準をクリアしたからと言って、安全性が完全に保証されるものではなく、このことからも大間原子力発電所が安全だとは言いがたい。こうした中、約30万人近い住民が暮らす函館地域では、万が一の事故の際に有効に機能する避難計画を樹立することは非現実的であり、多くの住民が不安を抱えている。先の第47回衆議院選挙では、こうした住民の声を背景にして、本地域での全ての立候補者が大間原発に否定的な公約を掲げ、大間原子力発電所建設凍結は道南地域の総意とも言える。
さらに、函館·道南を中心とする住民ならびに函館市による建設差し止め訴訟が行われているが、大間原子力発電所建設に関して、これまで函館側にはほとんど何の説明もないまま建設が進められてきており、このまま建設を進めることは到底認められない。
大間原子力発電所は、2020年12月完工目標とも伝えられているが、新規性基準適合性検査申請は直ちに撤回し、従来から申し入れているように大間原子力発電所の建設を凍結するよう求める。
要請後に意見交換し、
１．大間原発の進捗状況については、「３・１１後、本体部分を自然に晒している事からその補修と、工事中の建物への覆いが中心であり、現状３７．２％は変わらない。一方、送電網などは工事が進んでおり、全体で見れば約５０％程度の進捗状況である。」
２．実験炉、実証炉を経ずに商業運転となる事への考え方については、「大間原発には当初３割程度のＭＯＸ燃料の装填からはじめ、徐々にその割合を増やして８年くらいで１００％に持って行く。一気にフルＭＯＸではないので、その都度不都合には対処したい。」
３．津軽海峡が国際海峡であることからテロ対策についての認識を問いましたが、「一時的には海上保安庁が対処することになり、自社敷地内は自社で責任を負う。しかし、テロは特定秘密事項に入るので詳しいことはお伝えできない。」
４．計画の遅れと建設費の関係については、「当初計画では４，７００億円であったが、新基準適合のために１，３００億円の追加をすることによって、総額約６，０００億円程度となる。」などの見解を示しました。
これらのことから、原発本体以外の送電線などの付属設備はすでに完了していること、商業運転後、徐々にＭＯＸ燃料を増やすことで起こる想定外の問題についてはその都度対応であること、テロ対策は秘密事項なので答えられないこと等が明らかになりました。
今後も、事あるごとに電源開発（Ｊパワー）とのやり取りを行って参ります。
