震災の経済的影響
- 2016年04月27日
震災により、トヨタの自動車生産に支障をきたしています。
その原因は、自動車部品の大手メーカー「アイシン精機」の子会社工場が被災したためで、この影響はトヨタだけではなく、同じく部品の供給を依存していた自動車メーカーにも現れ始めました。
さらに、九州は、日本のシリコンバレーと言われているだけに、ソニ、富士フィルム、三菱電機などの電子機器メーカーだけではなく、東京リサーチの調査によると熊本県に本社を構える企業はおよそ３万５０００社で、全体の売り上げがおよそ９兆４０００億円になると言われています。
このことから、国内の多くの生産業が部品調達が出来ずに生産中止に追い込まれる事が想定されます。
このことは、日本の経済にとっても大きな損失となり、低迷している経済にも大きな打撃を与えることになります。
また、熊本県は、トマト、スイカ、葉たばこ、カスミソウは全国１の生産量、栗、なす、ショウガが２位、メロン、いちごが３位、その他にも肉用牛、デコポンなどの柑橘類などの生産を誇る九州有数の農業県でもあることから、国民への食料品の供給面でも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
未だに今後の地震の発生が予測できず、復旧・復興の見通しさえつかめません。
このことは、アベノミクスの失敗に拍車をかけることになり、安倍内閣の財政へのダメージは、今後の被災地対策での支出も重なって、高齢者への３万円のバラマキなどの比ではなくなります。
そして、この状態での消費税増税は、「聞かずもがな」と言うことではないでしょうか。
