非常事態条項
- 2016年02月14日
安倍晋三が取り憑かれたように憲法改定にのめり込んでおり、その手始めに「お試し改憲」として災害時や、他国との戦時に対応するために「非常事態事項」を設けることを優先すれば、９条改定には慎重な国民でも、この条項には賛意を示すだろうと、左官にはなしています。
しかし、この「非常事態条項」は、９条改定よりも危険な要素をはらんでおり、権力者が一番手に入れたい条項として専門家の多くが危惧しています。
ここに、週間金曜日に掲載されていたレポートを掲載させていただきます。
『昨年１１月に、パリ同時多発テロが起き、「非常事態体制」が３ヶ月目に突入したフランスで、政府が重国籍者を対象に「テロ」や国益を損ねる重犯罪者のフランス国籍を剥奪する憲法改正案を発表し、白熱の論争となっている。・・・・・・そもそも現在の「非常事態体制」はアルジェリア戦争時（１９５４年～６２年）の１９５５年に作られた緊急事態関連法を適用したもの。
同法は、デモ・集会の禁止令や令状無しの家宅捜査が可能であり、この度の改正案では対象者の「態度」という恣意的な判断によって、自宅軟禁状態を命令できる。これで、政府は非常事態を常態化し、フランス人と重国籍者とを二分することによって法の前の平等という共和制の理念に反するものであり、また、政府は、昨年１２月に講習無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」や接続経路を匿名とするソフト「Ｔｏｒ（トーア）」は、「テロリスト」たちの間での闇交信に利する危険があるとして禁止しようとしたが、世論の強い反対にあって断念した。
フランスは「自由ｂ」を声高に叫ぶ国だが、こうして自由が束縛されようとしている。
国家の名において国益が個人の自由に優先されるとき、戦争が始まる。このような政治情勢は憲法改定を目論む安倍政権下の日本と極めて似ている。安倍政権が狙うのは、まさに、「緊急事態条項（自民党改憲草案９８、９９条）」なのだろう。フランス政権が成し遂げつつあることをモデルとしながら、一挙に政権がやりたい放題出来るようにしようとしているのではないだろうか。』コリン・コバヤシ：フリージャーナリスト
国旗に「自由・平等・友愛」の三色を、そしてこの「自由・平等・友愛」を憲法に規定しているフランスにあってさえも、権力者は「緊急事態条項」による全権委任を手に入れようと必至になっています。
そして、安倍晋三もこの野望を遂げるために憲法改定を目論んでいます。
日本から、「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」という基本原則を失わないために国民は力を結集し、安倍晋三に対峙していこうでは有りませんか。
