風評被害の賠償は（ブログ３３２０）
- 2023年08月25日
８３％の国民が放出に反対及び大きな懸念を示し、全国の漁協組合員（全漁連）が「政府に嘘をつかれた」として断固反対を表明、中国や韓国だけでは無く東南アジア諸国や南太平洋諸国からも放出反対の意思が表明されている処理水の海洋放出。
つまり、国内をはじめ海で繋がる多くの国々が、放出の影響を我がこととして受け止めているにもかかわらず、岸田氏は放出に「ＧＯ」サインを出しました。
今後起きるであろう「不都合」は政府が全て責任を負う、という大言壮語（口で大きなことを言っても実行が伴わないこと）を誰が信用すると思っているのでしょうか。
政府が放出に伴って行う「風評被害対策基金」が８００億円、そのうち３００億円は、①売れなくなった海産物の買い取りや冷凍保管②社員食堂への提供③オンライン販売の開拓、残りの５００億円は、太平洋岸だけでは無く日本海側や全ての漁業関係に対する①新たな漁場の開拓・漁具の購入②燃料への支援などで、漁業関係者全般への支援となっており、肝心の風評被害による具体的な損害補償は「東電」に丸投げと言うことになります。
これまで自社が原因の全て事故や隠蔽に対し、無責任で当事者能力の無い姿を晒し続けた、あの東電です。
東電は風評被害によって生じた被害を、漁業者だけでは無く農業や卸売業、観光など業種を限定しない方針で、取引関係の間接被害も対象とし、勿論、外国の輸出禁止措置による被害も含む考えです。
しかし、放出が始まっているにもかかわらず、賠償額や補償の算定基準は明らかにせず、申請に応じて個別に東電が決定するというのもよく理解できません。
既に日本は、中国からの輸入水産物の全面禁止を言い渡されており、７月からの検査強化で、函館税関のまとめでは中国に輸出された水産物は前年同月比３９．４％、約２０億円が減少しています。
全面輸入禁止が実行されれば、昨年道内から中国に輸出された水産物・加工品５３１億７６９５万円の大部分が収入減となります。
これが全国に及べばどのくらいの額になるのか、更に東電は業種に限定しない風評被害について補償するとしていますが、その原資はどこから調達するのでしょうか。
考えられるのは、またもや電気料金への上乗せです。それも東電のエリアだけでは無く
全ての電力会社が徴収に協力する。全て国民にかぶせてしまえばいくら保証金を支払おうと東電は痛くも痒くもありません。
仮にそうなれば、いままで、何の責任も果たしたことのない東電は、またもや国策によって救われることになり、全ての負債を被るのは漁業者と電気使用者である国民となってしまいます。
