高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　発がん性の疑いがある「グリホサート」を日本人がどのくらい摂取しているのか、山田正彦元農水相が代表を務める「ＤＰＪ：デトックス・プロジェクト・ジャパン」が調査の対象にしたのは、国会議員２３人を含む２８人。

　グリホサートとは、旧モンサント（現・独バイエル）が製造したもので、世界的には「ラウンドアップ」という商品名の除草剤で、農家だけではなく一般にもホームセンターなどで販売しています。

　モンサントは世界大手の除草剤メーカーで、同社の製品はベトナム戦争で使用された「枯葉剤」の原料となり、これらのノウハウをもとに開発されたのが除草剤「ラウンドアップ」であり、その後、種子分野にも進出し遺伝子組み換え種子を販売しています。

　その除草剤「ラウンドアップ」に発がん性物質の「グリホサート」が含まれており、世界保健機構（ＷＨＯ）の下部組織である「国際がん研究機関」が毒性や発がん性の懸念があるとしており、欧州などの海外では使用禁止や規制強化に動いていますが、日本は逆に２０１７年１２月に残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の６倍、ソバは１５０倍に引き上げられました。

　そして、今もホームセンターや百円ショップなどでは「グリホサート」が含有されている除草剤が販売されています。

　さて、調査の結果ですが、日刊ゲンダイによりますと２８人の毛髪をフランスの調査機関で検査した結果、グリホサートかグリホサートが分解して出来る「ＡＭＰＡ」が検出されれば、体内に存在していることになりますが、

　＜グリホサート、ＡＭＰＡ両方検出＞・・・　４人

　＜グリホサートのみ検出＞・・・・・・・・　４人

　＜ＡＭＰＡのみ検出＞・・・・・・・・・・１１人

　＜両方とも検出せず＞・・・・・・・・・・　９人

　２８人中、実に７割に当たる１９人から検出されました。

　検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たちであり、それでもこの割合での検出となりました。

　そうなれば、日本の食は安全だと疑うことなく信じ切っている多くの国民の体内には、かなりの高い割合でグリホサートなどの発がん物質が蓄積されていることになります。

　ＴＰＰや日米自由貿易交渉などでは、様々な化学物質のが緩和され、国内に入り込もうとしています。

　改めて食の安全について多くの国民が関心を持たなければなりません。